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ギリシャ国民の大半は緊縮策支持、ユーロ残留望む-世論調査

ギリシャ国民の半数以上は、同国が 現行の緊縮策を堅持しユーロ圏にとどまることを望んでいることが世論 調査で明らかになった。

調査会社ラスがギリシャ紙エレフテロス・ティポス向けに1002人を 対象に実施した調査によると、ほぼ54%がギリシャ政府は国際通貨基金 (IMF)および欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)と合意し た措置の実行を継続するべきだと回答した。一方、財政破綻につながっ たとしても同緊縮策を拒否すると回答したのは38%だった。調査結果 は14日に公表された。

調査では、現時点で再選挙が行われた場合、反救済を掲げる急進左 派連合(SYRIZA)が圧倒的過半数には届かないものの勝利を収め るとの見方が示された。SYRIZA支持率は20.5%と、6日の総選挙 で獲得した16.8%を上回った。

救済を支持する保守派の新民主主義党(ND)が勝利すると回答し た比率は19.4%。総選挙での獲得議席数は18.9%だった。同じく救済合 意を支持する全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が勝利するとの回 答者は11.8%と、総選挙での13.2%から低下した。

全体の3分の2に相当する66.1%は、ギリシャの各政党による連立 政権樹立を望んでいると回答。残る3分の1は再選挙の実施が好ましい と答えた。10人中8人強に相当する81.4%は、同国がユーロ圏にとどま ることを望んでいると回答した。

3分の1以上に相当する39%は、6日の選挙以降の連立交渉行き詰 まりについて、責任の大半はSYRIZAのツィプラス党首にあると答 えた。

調査は10、11両日に実施。誤差率は明示されていない。

原題:Greek Opinion Poll Indicates Majority Supports Bailout Plan (1)(抜粋)

--取材協力:Maria Petrakis.

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