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日航:前期営業利益は過去最高、コスト削減徹底で-今期は27%減予想

年内の上場を目指す日本航空は14 日、前期(2012年3月期)の連結営業利益が2049億円となり過去最高 になったと発表した。不採算路線からの撤退や部門別・路線別でのコ スト削減が奏功した。

日航が会社更生法の適用を受けた提出した更生計画では当初、前 期の営業利益目標を757億円としていた。その後1800億円に引き上げ たが、今回発表の結果は、その水準も超えた。純利益は1866億円、売 上高は1兆2048億円だった。

日航は企業再生支援機構の支援を受けるとともに現名誉会長の稲 盛和夫氏が経営の指導に当たったが、約2年で再建の進ちょくが明確 に確認できる内容となった。植木義晴社長は会見で「全社員の営業努 力の成果」と強調した。

13年3月期は売上高が前期比1.3%増の1兆2200億円、営業利益 は同27%減の1500億円、純利益は同30%減の1300億円をそれぞれ予 想する。同社が新たに導入した次世代中型旅客機の「ボーイング78 7」(ドリームライナー)の積極的な活用で、国際線が一段と収益へ寄 与する見通しだが、業績予想は世界的な原油価格の上昇基調を受けて 燃油費などを精査した結果としている。

支援機構のサポートは3年と法で定められており、日航と支援機 構はそれまでに再上場を果たし、市場から資金調達して支援機構から の3500億円の出資を返却する考え。通期ベースでの黒字決算は、東京 証券取引所の上場基準を満たすための不可欠な要件のひとつ。日航は 今後年内の再上場へ向けての正式な手続きを急ぎ進める見通しだ。

稲盛氏、退任「来年2、3月に」

稲盛名誉会長は会見で、「倒産という不名誉な状況のなかで、社員 の気持ちがなえることなく努力してくれたことが大きい」と述べると ともに、自身が日航に持ち込んだ部門別採算性のシステムが順調に稼 働したことも寄与したとの認識を示した。また自身の去就について同 氏は「当初から3年間の約束なので来年の2、3月に辞めさせてもら うつもり」と明言した。

今期の見通しは「何があるか分からない」として保守的な数字に したという。植木社長は、同社の再上場について「現時点でお話しで きることはない」と言及を避けた。

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