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オランド次期仏大統領の公約が試練に-企業の人員削減控える

フランス経済界は今後数カ月に1 万5000人余りの雇用を失う可能性があり、解雇阻止に向けたオランド次 期仏大統領の決意が試されている。

小売り世界2位のカルフールから自動車のプジョー、航空のエール フランス・KLM、音楽会社を傘下に持つビベンディまでさまざまな企 業が事業再編を進める方針だ。国内や欧州全体での景気減速に伴う事業 の伸び鈍化に対応するためだ。選挙戦の争点にならないように、その期 間中は多くの企業が人員削減を控えていた。しかし、大統領選の5月6 日の決選投票が終わり、解雇の波が今後、到来し始めるのではないか と、労働組合は指摘している。

15日に就任式を迎えるオランド氏は、12年ぶりの高失業率を受け、 人員削減を阻止するめにあらゆる措置を講じると表明する。カルフール のジョルジュ・プラッサ次期最高経営責任者(CEO)は先週、労働組 合との協議を開始し、オランド氏は早くも試練に立たされている。同社 は毎年退社する3000人を補充せず、過去6四半期で5回も減益予想を示 している。

自動車メーカーのプジョーは数カ月以内の人員削減を示唆。パリ近 郊の工場に「競争力の問題」があり、2014年以降の状況に疑問が生じて いると説明している。

オランド氏はかねて企業の人員解雇に上限を設ける立場だ。2011年 には黒字企業の人員削減を阻止すると表明していた。ただ、ここ数カ月 は態度を軟化してきている。社会権の保護団体の弁護士宛て書簡で、雇 用喪失に関する現行の法律は改正されないと指摘した。

ただ、オランド氏の選挙戦公約は一部の企業に希望を与えている。 太陽光発電業者は、サルコジ政権での補助金削減で10年10月以降で1万 人強に上る人員が減った流れを社会党が転換すると期待している。

原題:Hollande Jobs Pledge Faces Test as Corporate France Readies Cuts(抜粋)

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