日本株は大幅反落、米雇用減速や欧州政治懸念-輸出、金融中心売り

東京株式相場は大幅反落。4月の米 国雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回り、米景気の減速が懸 念されたほか、欧州の政治情勢をめぐる不透明感も広がった。自動車 など輸出関連株、証券など金融株、鉱業など資源関連株を中心に幅広 く売られ、東証1部33業種は空運以外の32業種が下げた。

TOPIXの終値は前営業日比20.81ポイント(2.6%)安の

772.06、日経平均株価は同261円11銭(2.8%)安の9119円14銭。 日経平均の終値ベースの下落率は、昨年11月10日以来。

独アリアンツ傘下の運用会社、RCMジャパンの寺尾和之最高投 資責任者によると、「米雇用統計は市場予想を大幅に下回った3月から のリバウンド期待が一部であった」だけに、失望視されたという。ま た、ギリシャの選挙では急進左派連合が第2党に躍進し、「欧州連合(E U)や国際通貨基金(IMF)による支援の前提である財政再建策の 頓挫や、同国のユーロ圏からの離脱といった最悪シナリオも視野に入 れざるを得ない」と指摘した。

米労働省が4日に発表した4月の雇用統計によると、非農業部門 雇用者数は前月比11万5000人増と過去6カ月間で最も小幅な伸びと なり、エコノミスト予想の中央値16万人増も下回った。マネックス証 券の金山敏之シニア・マーケット・アナリストは、米国の「個人消費 や住宅市場への悪影響も懸念される」と話した。

仏大統領選は現職敗北、円高警戒も

一方、欧州では6日投開票のフランス大統領選挙で、社会党のオ ランド前第1書記が現職のサルコジ大統領に勝利、17年ぶりに社会党 大統領が誕生する。また、同日実施されたギリシャ総選挙で、救済合 意に反対する政党が躍進、2大与党の新民主主義党と全ギリシャ社会 主義運動が再び大連立を組み、救済資金の確保に必要な財政緊縮を実 行できるかどうか、不透明な情勢になった。

野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは、「フラ ンスやギリシャの選挙結果は想定の範囲内だが、為替市場でユーロ売 りが先行し、きょうの欧州株動向への警戒もある」と指摘。欧州債務 危機の脱却に向けた独仏の協調体制が揺らぐ可能性がある上、ギリシ ャでの反財政緊縮派の躍進で、「欧州ではしばらく、政治的にごたごた しそう。先行き予断を許さない」としている。

欧米情勢への懸念で投資家のリスク回避姿勢が強まり、外国為替 市場では対ドル、ユーロで円高が進行。7日の東京市場では1ドル= 79円65銭、1ユーロ=103円24銭まで円が買われ、対ユーロでは2 月16日以来の円高水準。欧米景気の悪化による需要減退、為替採算の 圧迫懸念から、きょうの日本株市場では朝方から輸送用機器、電機、 機械、精密機器、ゴム製品など輸出関連株に売りが優勢となった。

また、4日のニューヨーク原油先物が4%安の1バレル=98.49 ドルと続落、2月7日以来の安値となり、収益への悪影響が懸念され 鉱業、商社、非鉄金属など資源関連株も安い。証券や保険、銀行とい った金融、不動産株の下げもきつかった。

SNS総崩れ、マザーズ指数は昨年3月来下落率

個別では、ディー・エヌ・エーとグリーが値幅制限いっぱいのス トップ安。「コンプリートガチャ」と呼ばれる携帯電話ゲームでの新商 法について、消費者庁が景品表示法に抵触する可能性があると判断し た、と大型連休中に主要各紙が報道。ソーシャル・ネットワーク・サ ービス(SNS)関連企業の収益不透明感が広がり、コナミなどゲー ム関連銘柄の急落ぶりも顕著だった。

東証1部銘柄の約9割が下げる中、ユニ・チャームが3日続伸し 52週高値を更新。JR東日本は小高い。今期の業績急改善への期待で フォスター電機、島精機製作所などが個別に買われた。

東証1部の売買高は概算で17億9459万株、売買代金は1兆1733 億円。騰落銘柄数は下落1516、上昇は109にとどまった。国内新興市 場では、ジャスダック指数が前営業日比2.1%安の52.25と反落、東 証マザーズ指数は7.8%安の363.65と大幅反落。SNS関連のサイバ ーエージェントやドリコム、ミクシィの急落が響き、マザーズ指数の 下落率は昨年3月15日以来、およそ1年2カ月ぶりの大きさを記録。

-- Editor:Shintaro Inkyo

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