政府は評価も、緩和派議員は「力不足」と反発-日銀の追加措置

日本銀行は27日、資産買い入れ等 基金の長期国債購入を10兆円増額するなどの追加緩和を決めた。藤村 修官房長官ら政府側は評価する姿勢を示しているが、これまで金融緩 和を求めてきた与野党議員は「力不足」と反発しており、今後も日銀 の金融政策に対する政治的な注文は続きそうだ。

藤村氏は27日午後の記者会見で、今回の決定について「政府の取 り組みと連携の取れた対応と評価している」と指摘。安住淳財務相も 財務省内で記者団に対し、「今の経済状況に合っており、大いに評価し たい」と述べるとともに、「日銀の積極的な姿勢は為替市場にも良い影 響をもたらす」との考えを示した。

日銀は午後に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、 2013年度の消費者物価指数(生鮮食品除くコアCPI)前年比見通し (委員の中央値)はプラス0.7%と日銀が目標とする「1%」には届か ないことを明らかにした。

藤村氏はこれについて「日銀において現下の市場動向、経済動向を 踏まえての現時点での適切な判断だ」と指摘。日銀に対し「今後とも政 府とも緊密な情報交換や連携を保ちながら、積極的かつ果断な金融政策 運営によって経済を下支えてほしい」と呼び掛けた。

これに対し、民主党の有志議員で作る「デフレから脱却し景気 回復を目指す議員連盟」(デフレ脱却議連)の金子洋一参院議員は今回 の決定について「方向としてはいいが力不足。基金の70兆円への増額 が来年6月末をめどに完了するというのでは全く、追加緩和というには 値しない。実質現状維持だ」と批判した。

一方、自民党の西村康稔財務金融部会長は「金融緩和継続の姿勢 はある程度はうかがえるが、いつものように小出し。さらに思い切った 政策を打ってほしかった」と指摘。同党の山本幸三衆院議員は「日銀は 責任を持ってデフレを脱却するという気が全然ない」と述べた。

デフレ脱却4原則

政府は藤村、安住両氏や古川元久国家戦略兼経済財政担当相ら関係 閣僚らによる「デフレ脱却等経済状況検討会議」を開き、デフレ脱却と 経済活性化に向けて人、モノ、カネを動かすことを掲げた「4原則」を 確認。具体的な課題として、市場活性化のための不動産上場投信(J- REIT)の資金調達手段の多様化、サービス産業の海外進出に対する 金融面の支援などを検討するという。

--取材協力:下土井京子、日高正裕 Editors: Hitoshi Sugimoto, Takeshi Awaji, Yoshinori Eki

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