改正郵政民営化法が参院で可決、成立-金融2社の株式売却期限を削除

参院は27日午前の本会議で、小泉 純一郎政権時代に成立した郵政民営化法を見直す改正案を民主、自民、 公明などの賛成多数で可決、同法は成立した。これで日本郵政グルー プの株式売却凍結が解除されるが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の 金融子会社2社の株式を完全売却する期限は削除された。

改正法は、日本郵政が保有するゆうちょ銀、かんぽ生命の株式に 関しては「全部を処分することを目指す」と掲げたが、売却の時期に ついては両社の経営状況などを勘案しつつ、「できる限り早期に、処分 するものとする」と指摘するにとどめた。小泉政権時の民営化法で 「2007年10月1日から17年9月まで」に全て処分するとしていた売 却期限は外された。

政府が保有する日本郵政の株式については3分の1超を政府が常 時保有し、残りの株式は「できる限り早期に処分するものとする」と する従来の方針を維持した。改正案は民主、自民、公明の3党が議員 立法として共同提案していた。

今回の法改正に対しては、在日米商工会議所などが6日に声明を 発表。日本郵政の金融2社に対して政府の経営への関与が続いたまま、 ビジネス分野を拡大することを認めるものだとして懸念を示している。

改正法は、郵便局会社と郵便事業会社を合併し、現行の5社体制 を4社体制に再編することも盛り込んでいる。民主党政権は09年の臨 時国会で、3社の株式売却を「別に法律で定める日までの間」凍結す る法案を成立させているが、改正法成立により、廃止される。

日本郵政の12年3月期中間決算発表資料によると、日本郵政グル ープの連結総資産は約291兆円。政府保有の日本郵政株は1億5000万 株。1株当たりの純資産は5万6494円36銭。

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