中国株(終了):2週間ぶり大幅安、対中直接投資減少を嫌気

中国株式市場で、指標の上海総合 指数は約2週間ぶりの大幅下落となった。対中直接投資が5カ月連続で 減少し、欧州債務危機が中国経済に打撃を与えつつあるとの懸念が浮き 彫りになった。

国営の新華社通信が上海市は不動産規制を緩和しない見通しだと報 じたことを受け、万科企業(000002 CH)や保利房地産集団(600048 CH)を中心に不動産株が下落。両社株も構成銘柄となっている不動産株 指数は業種別指数で最大の下落となった。

欧州債務危機の深刻化で資源需要が減退するとの懸念から、江西銅 業(600362 CH)やチャルコ(中国アルミ、601600 CH)も値下がりし た。通化金馬薬業集団(000766 CH)は3.4%安。医薬品規制当局による 同社製品の販売停止が響いた。

華西証券の魏瑋アナリスト(上海在勤)は「最近の経済や産業の指 標は引き続き経済の減速を示しており、第1四半期の企業業績の伸びも 鈍化する見通しだ」と述べた。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動して いる上海総合指数は、前日比22.04ポイント(0.9%)安の2334.99で終 了。3月29日以来の大幅な下落となった。上海、深圳両証取のA株に連 動しているCSI300指数は前日比1.3%安の2541.88。

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