米グーグル、株式構成の変更を提案-企業統治構造は維持へ

インターネット検索最大手、米グー グルは、経営陣が株式発行の余地を広げながらビジネスの方向性を管理 できる新たな株式構成の計画を明らかにした。

12日の1-3月(第1四半期)決算発表の中で明らかにしたこの計 画によると、同社は議決権のない新しい種類の株式を発行して既存株主 に付与し、実質的に1対2の株式分割を行う。株主は保有株1株につき 新たに発行される無議決権株1株を受け取る。株式分割時には株価は半 分になるが、通常とは異なり議決権は変わらない。

グーグルは従業員の株式報酬と株式による買収で創業者らの議決権 が希薄化することを避けたい考えで、経営の支配力を失うリスクを冒さ ずに株式を通じた長期投資を実行できる柔軟性を求めている。同社 は2004年の株式公開時に2種類の株式構成を導入し、株主の影響力の抑 制を図っていたが、今回の措置はその取り組みをさらに前進させること になる。

ラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)と共同創業者のセルゲ イ・ブリン氏は12日の発表資料で、「われわれはグーグルに対し献身的 であったし、今後もそうしたい」と述べ、「こうした努力と世界への貢 献を目指すわれわれの意欲を持続できるような会社組織を確保したい」 と表明した。

BGCパートナーズのアナリスト、コリン・ギリス氏は、経営の支 配力を維持したいという意欲が常にグーグルの原動力になってきたと指 摘した。

今回の提案は同社が6月21日に予定する年次株主総会で採決が行わ れる予定。ペイジCEOとブリン氏、エリック・シュミット会長が議決 権の過半数を握っている。

--取材協力:Douglas Macmillan、Adam Satariano、Ian King.

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