「バフェット・ルール」対象の高所得層には増税可能-CEA

米経済諮問委員会(CEA)のクル ーガー委員長は、「バフェット・ルール」と名付けられた富裕層への増 税案について、所得格差の拡大に対応するために必要だと説明した。

同委員長は記者団との電話会議で、「金融市場が最も高い所得層に より多くの収入をもたらしている時こそ、そうした最高所得層はより多 くの所得税を負担しやすくなる」と述べた。

ホワイトハウスは10日、富裕層への最低課税に関する提案「バフェ ット・ルール」についてのリポートを公表した。このルールは資産家で 著名投資家のウォーレン・バフェット氏が投資収入に対する優遇的な税 率を引き上げるべきだと発言したことにちなんで名付けられた。

リポートによれば、2009年には2万2000の家計で100万ドル (約8110万円)を超える所得があったが、所得税は15%未満だった。

このほかリポートでは、08年に1億1000万ドル以上の高所得があっ た400人を対象に米内国歳入庁(IRS)が実施した調査を引用。これ ら最高所得層の税率は、給与税を除いたベースで平均18.1%と、1995年 の29.9%から低下。所得分配の中間層に位置する20%の家計は10年 に16%の連邦税を支払っている。

原題:Buffett Rule Households Can Pay Higher Tax, Obama Aide Says (1)(抜粋)

--取材協力:Margaret Talev、Julianna Goldman、Roger Runningen.

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