伊首相:解雇規制緩和案の規模縮小、主要政党の支持確保図る

イタリアのモンティ首相は労働市場 改革案で合意形成を目指し、解雇規制の緩和案を修正した。同案には政 府を支持する主要3政党から異論が出ていたため、首相は3党首脳と3 日夜に協議した上で修正を発表した。

モンティ首相が4日にも議会に送付すると述べた修正案では、企業 が経営難に直面して労働者を解雇した際に、判事が解雇は「明らかに根 拠がない」と判断した場合には裁判所が復職を命ずることが可能にな る。フォルネロ労働相がローマでモンティ首相と共同記者会見を開き、 明らかにした。同労働相はイタリアの現行の労働法は「労働者が君臨し ていたが、世の中は変わった」と述べた。

同労働相によると、解雇された労働者が裁判で負けた場合、経済的 な補償を得る資格はない。3月23日の閣議で承認された原案は補償しか 提供されない内容だったため、イタリア最大の労働組合がゼネストを呼 び掛け、政権を支持する主要政党からの反発も招いていた。

バークレイズ・キャピタルの欧州担当エコノミスト、ファビオ・フ ォイス氏は「解雇理由について判断を下す裁判所の役割が強化されたこ とについては、法的不確定要素が多少ある」と指摘した。

原題:Monti Scales Back Firing Rules to Secure Backing From Allies (1)(抜粋)

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