欧州連合(EUの行政執行機関、欧 州委員会は、携帯端末メーカーの米モトローラ・モビリティ・ホールデ ィングスの特許ライセンスをめぐる調査に乗り出した。韓国のサムスン 電子も先に同様の調査の対象となっていた。

欧州委員会はモトローラ・モビリティがEU競争法に抵触している かどうかを判断するため、2つの正式調査を開始したと発表。同社が標 準準拠製品の製造に不可欠と主張する特許に基づき、アップルの主力商 品であるタブレット型端末「iPad(アイパッド)」やスマートフォ ン(多機能携帯端末)「iPhone(アイフォーン)」、マイクロソ フトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」、家庭用ゲーム機の「Xb ox」などに対する差し止めを模索していることが調査の焦点だとい う。

スマートフォンやタブレット型端末の需要が急拡大する中、サムス ンとモトローラ・モビリティ、マイクロソフト、アップルは欧州各地で 訴訟に巻き込まれている。 モトローラ・モビリティの買収を進めてい るグーグルは、業界標準を定める各機関に書簡を送り、適正な特許ライ センスの供与を保証すると明言している。

欧州委員会によれば、調査はアップルとマイクロソフトの苦情申し 立てを受けたもの。両社はモトローラ・モビリティについて、標準設定 機関の定める「公正、合理的かつ非差別的な条件」に基づく特許ライセ ンスの供与をせず圧倒的地位を乱用している可能性を指摘した。

原題:Motorola Mobility Faces EU Antitrust Probes on Patents (1) (抜粋)

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