政府:消費税増税法案を閣議決定-政局含みで成立へ道のり険しく

政府は30日、消費税率を2014年4月 に8%、15年10月に10%へと2段階で引き上げる増税法案を閣議決定し た。野田佳彦首相は今国会中の法案成立に強い意欲を示しているが、民 主党内の慎重派から反発が出ているほか、連立を組む国民新党が法案へ の対応をめぐり分裂状態に陥るなど与党内は足並みが乱れている。衆院 解散も取り沙汰される中、成立への道のりは険しい。

民主党での法案の事前審査では、消費税増税の前提となる「景気条 項」や15年に10%へ引き上げた後の「追加増税規定」などを明記した附 則をめぐって調整が難航。同規定を削除したほか、景気条項は「11年度 から20年度まで名目3%程度・実質2%程度を目指し、総合的な施策を 実施する」と明記したものの、増税の条件とは位置付けないとした。

こうした附則の見直しに対しても、小沢一郎元代表に近い慎重派の 同意を得られず、28日未明に審査打ち切りを強行したことから党内の亀 裂を深め、火種を残す結果となった。30日付の産経新聞は、小沢氏が自 らのグループに所属する政務三役、党幹部の辞表を取りまとめ、いつで も提出できる態勢を整えたと報じた。

署名は「党の決定」-金融相

一方で、国民新党の亀井静香代表は30日午前、野田首相と会談。増 税法案の閣議決定に反対して連立を解消する意向を伝えた。首相は受け 入れたという。しかし、同党の自見庄三郎金融担当相は同日の閣議後会 見で「国民新党の副代表として署名した」ことを明らかにし、同党所属 国会議員8人のうち、連立残留を希望する自見氏ら6人の動向が焦点と なっている。

自見金融相は会見で、29日夜に国民新党の議員総会を所属議員人中 6人で開き、署名について「参加者全員で正式に党として決定した。副 代表として党の決定に従った」と説明。その上で、「離党する気は全く ない」と述べ、連立与党の一員として郵政民営化の見直しの実現に向け て最後まで責任を持って取り組む決意を表明した。

また、自民党の谷垣禎一総裁は29日の定例会見で民主党が政権交代 時のマニフェスト(政権公約)で消費税増税に言及していないことか ら、「マニフェスト違反を放置し続けるのは大きな問題だ」と表明。 「首相が不退転の決意で臨むのであれば、反対派と決別した上で、消費 税を公約に掲げて国民に信を問うべきだ」と述べ、解散総選挙を求め た。

安住淳財務相は30日午前の閣議後会見で、「道は険しいが、1つず つ乗り越えて、社会保障の安心安全、ひいては財政再建のために法案の 早期成立を図りたい」と強調。さらに、「自民党の中にも消費税増税法 案を通すべきだという意見が多いと聞いている。与野党でしっかり議論 する環境づくりが必要だ」と述べ、反対意見が多いとの見方は「意図的 だ」と反論した。

--取材協力:広川高史   Editor: 小坂紀彦、淡路毅

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