国民新が消費税法案で分裂、亀井氏が連立解消宣言も金融相は署名

野田佳彦政権が閣議決定した消費 税増税法案をめぐり、連立与党の国民新党が分裂状態に陥った。亀井静 香代表が首相に閣議決定に賛同できないとして連立解消を宣言したもの の、自見庄三郎金融担当相は閣議に出席して法案に署名、党として連立 を維持する形となったためだ。

民主党内の反対派を押し切って増税法案の閣議決定にこぎつけた首 相だが、連立政権を組んできた国民新党内の混乱に発展。政権基盤の立 て直しを迫られる可能性もある。首相は増税法案の閣議決定を受けて同 日午後6時から首相官邸で記者会見する。

藤村修官房長官は国民新党の状況について「別な政党の中の話とし て報道されていることは承知しているが、われわれは与党の連立関係が 今、何か変化しているとは受け止めていない」と国民新党との連立は維 持されているとの認識を示した。

これに対し亀井氏は「連立は解消させてもらう、消費税についてサ インを党としてできないので連立を離脱する」と首相に伝達。首相は残 念だが、党としてはそういうことなのだろう、分かりましたと述べたと いう。

「党の決定に従って署名」

一方、自見金融相は閣議後会見で、消費税増税法案への署名は所属 議員8人のうち29日夜の議員総会に出席した6人が参加して、参加者全 員で正式に党として決定しており、「党の決定に従って署名した」と発 言。藤村氏も自見氏の発言について「党としての決定だと受け止めてい る」との見解を示した。首相は閣僚懇談会で、サインをいただいて大変 感謝したいと自見氏に述べたという。

党ナンバー2の下地幹郎幹事長は29日深夜の記者会見で、党所属国 会議員8人のうち、亀井代表と亀井亜紀子政調会長を除く6人は「連立 を離脱しないことを決めた」と発言し、党幹部の間で見解の食い違いが 表面化していた。下地氏の発言場面はフジテレビが30日未明のニュース で放映した。

政府の消費税増税法案は税率を2014年4月に8%、15年10月に10% へと2段階で引き上げることなどが柱。実際の増税実施は「経済状況を 好転させることを条件」としており、11年度から20年度までの平均で名 目経済成長率3%程度、実質経済成長率2%程度を目指す目標も明記し たが、目標達成自体は増税の条件とは位置付けていない。

--取材協力:. Editors: 上野英治郎, 小坂紀彦

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