長期金利が2週間ぶり低水準、年限長期化の買い-超長期は一段高

債券市場では長期金利が約2週間 ぶり低水準を付けた。超長期債は一段と買い進まれている。投資家が 保有債券の年限を長期化する買いを入れたことなどが背景。

現物債市場で、長期金利の指標となる新発10年物の321回債は、 午後に入ってようやく寄り付き、前日比0.5ベーシスポイント(bp)低 い0.985%と、13日以来の水準に低下。20年物の134回債利回りは2 bp低い1.74%と約1カ月ぶりの低水準。30年物の36回債利回りは

1.5bp低い1.925%と2月下旬以来の低水準。5年物の103回債利回り は1bp低い0.315%。

東京先物市場で中心限月6月物は、取引開始後に前日比4銭高の 142円03銭まで上昇し、日中で14日以来の高値を付けた。直後に6 銭安まで下げたが、その後は横ばい圏でもみ合い。

大和住銀投信投資顧問の伊藤一弥国内債券運用グループリーダー は、相場の堅調推移について、「10年、20年債を中心に年金基金など による月末の保有債券年限長期化の動きで、買いが優勢となっている。 欧州債務問題が支援材料となっているほか、期末の買い戻しなども入 っている」と説明した。

29日の米国債相場は上昇。欧州債務危機の再燃懸念を背景に安全 な逃避先としての需要が膨らんだ。米10年債利回りは前日比4bp低 い2.16%程度と2週間ぶり低水準。

政府はきょうの閣議で消費増税関連法案を決定した。財政再建に 向けた前進となるが、野党に加え、与党内でも反対論が強く、法案成 立は困難な状況。国民新党の亀井静香代表はきょう午前、連立政権を 解消したと述べた。ただ、債券相場の反応は鈍い。東海東京証券の佐 野一彦チーフ債券ストラテジストは「消費税増税をめぐる政権の混乱 はほぼ材料視されていない。最終的に国会で決められなくても、それ 自体のインパクトは小さいだろう」と指摘。解散・総選挙に至っても そのショックは5~10bp程度にとどまるとの見方も示した。

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