賠償機構下河辺委員長:東電特別事業計画の遅れは人事と議決権が要因

原子力損害賠償支援機構の下河辺和 彦委員長は29日、記者団に対し東京電力と合同で3月末を目指していた 「総合特別事業計画」策定の遅れについて、会長や社長など人事が未定 であるほか、同機構が取得する議決権比率の問題で決着していないこと が原因と説明した。

下河辺氏は最大の要因は「会長や社長などボードのセットが未定」 と話した。

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