シャープ株がストップ高で配分、鴻海出資で財務懸念薄まる-東京市場

シャープ株がストップ高(値幅制 限いっぱいの上昇)。世界最大の受託製造会社である台湾の鴻海精密工 業グループが10%弱を出資し、供給先の確保が急務だった液晶パネル も引き受けると27日発表。これに伴い1325億円を調達可能になったと したことで、財務懸念が一気に薄まった。

28日の取引中は買い注文殺到で値がつかず、前日比75円(15%) 高の570円で比例配分された。シャープは鴻海グループへの割当増資で 665億円、主力の堺工場の運営会社への出資受け入れで660億円を、そ れぞれ調達予定。同社はテレビ事業不振などで今期(2012年3月期) に過去最大2900億円の連結純損失に転落の見通しで、堺工場の5割減 産も表明していた。

波及効果として、液晶関連の大日本印刷や旭硝子などのほか、シャ ープが筆頭株主であるパイオニアの株価も急騰。高値警戒感などで3日 ぶりに反落した日経平均株価の下げを緩和した形。28日の同株価への シャープの上昇寄与度は1位。

SMBC日興証券とクレディ・スイス証券はいずれも27日付で、 シャープの投資判断を「中立」に引き上げた。シティグループ証券の江 沢厚太アナリストは27日付リポートで、鴻海との資本提携で「約1300 億円の現金が、時価総額5500億円のシャープに加わる」としている。

メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリストは27日付リポートで 「これで堺工場の減損リスク650億円がなくなる」と指摘。鴻海側は堺 工場からの供給分を「ひっ迫している40型パネルの調達と中国向け60 型市場などに振り向ける」との見方を示した。

ゴールドマン・サックス証券の渡辺祟アナリストらも28日付リポ ートで「増資リスクや堺工場の減損リスクを払しょくさせる内容」とコ メント。しかし、中期的には鴻海が60型テレビの受託製造を拡大させ れば、シャープが利益確保目的で特化してきた大型テレビの販売に響く 可能性があるほか、海外への技術流出懸念もあるとしている。

-取材協力 藤村奈央子

Editors:Yoshinori Eki Tetsuki Murotani Eijiro Ueno

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