日本株反落、米指標低調と配当落ちで-銀行や医薬品、電力安い(訂正)

東京株式相場は反落。米経済指標が 振るわなかったことなどを背景に、米国株が下げた流れを引き継いだ。 3月決算企業の期末配当落ち日を迎え、配当取得の権利を得た投資家の 売りが出やすく、高配当銘柄が多い銀行や医薬品、電力、陸運株などが 下げた。

TOPIXの終値は前日比7.99ポイント(0.9%)安の864.43、日 経平均株価は同72円58銭(0.7%)安の1万182円57銭。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長は、東日本大震災 が発生した昨年3月11日終値を前日に上回り、「達成感からの売り」が 出たほか、「配当落ちの影響も大きい」と指摘した。

米国で27日発表された全米20都市を対象にした1月の米スタンダー ド・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は季節 調整前ベースで前年同月比3.8%低下と、16カ月連続の下落。また、米 民間調査機関のコンファレンス・ボードによる3月の消費者信頼感指数 は70.2と、前月の71.6から低下した。こうした経済指標を受けた27日の 米株式市場では、S&P500種株価指数が前日比0.3%安の1412.52と反 落して終えた。

しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤本洋主任ファンドマ ネジャーは、米国では雇用や個人消費に回復傾向が見られるものの、 「住宅関連統計は依然総じて低調で、住宅市場については底ばいからま だ脱せられずにいる」と指摘。また、消費者信頼感指数の悪化につい て、大和住銀の門司氏は「ガソリン高の影響が出ている可能性があり、 来月発表されるISM製造業景況指数なども注意深く見ていく必要があ る」と話した。

配当落ち分を埋める

ブルームバーグのデータによると、日経平均ベースの配当権利落ち 分は86円。岡三証券の船津典彦投資戦略部長は、日経平均が終値で配当 落ち分を埋め、「上昇トレンドの強さ」を確認できたとしていた。

東証1部の業種別33指数は電気・ガス、銀行、水産・農林、医薬 品、空運、保険、卸売、石油・石炭製品、陸運、情報・通信など29業種 が下落。その他製品、電気機器、ガラス・土石製品、輸送用機器の4業 種は高い。

売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフ ィナンシャルグループ、グリー、武田薬品工業、三井物産、NTTドコ モなどが売りに押された。半面、電子機器の受託製造で世界最大手の台 湾・鴻海精密工業との資本業務提携を発表したシャープはストップ高 (値幅制限いっぱいの上昇)。液晶業界の活性化などが期待され、凸版 印刷や日東電工、JSRなど液晶関連株が高い。

このほか、4月1日に発足する新経営体制を発表したソニーも上昇 し、輸出関連株では日立製作所、トヨタ自動車、マツダなども堅調。 SMBC日興証券エクイティ部の西広市部長は、「為替がやや円安・ド ル高に傾いたことが、輸出関連株にとっての支え」としていた。

東証1部の売買高は概算で19億6492万株、売買代金は1兆2487億 円。騰落銘柄数は下落1116、上昇は457だった。国内新興市場ではジャ スダック指数が前日比0.5%安の53.05と小反落、東証マザーズ指数 は0.03%安の375.59と小幅に4日続落した。

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