宮尾日銀委員:満期到来前に売却の可能性も-買い入れた長期国債

日本銀行の宮尾龍蔵審議委員は 28日午後、千葉市内で会見し、日銀が資産買い入れ等基金の枠組みで 買い入れた長期国債について「最後まで持たない可能性も当然ある」 と述べ、満期が到来する前に売却する可能性に言及した。

日銀は先月14日の金融政策決定会合で、消費者物価指数(CPI) の前年比上昇率1%が見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと 表明。10兆円の長期国債買い入れ増額を全員一致で決めた。今月13 日の会合は現状維持だったが、宮尾委員は5兆円の資産買い入れ等基 金の増額を主張。1対8の反対多数で否決された。

同基金による長期国債買い入れに歯止めは必要ないのか、との質 問に対し、宮尾委員は「基金による国債の買い入れは金融政策だ。金 融政策ということは、最後まで持たないという可能性も当然あるので、 状況に応じてフレキシブル(柔軟)に対応し得る」と述べた。日銀が 「成長通貨」の増加に合わせて行っている長期国債の買い入れは年

21.6兆円あり、こちらは満期まで保有することが前提となっている。

長期国債を購入する一方で短期国債を売却するツイストオペにつ いては「長期金利の低下を促す効果がある一方で、中短金利の上昇を 招く可能性がある」として、「現時点であえてそういったリスクを冒す 必要はないのではないか」と述べた。

3月のタイミングが適切と判断

宮尾委員は3月の金融政策決定会合で追加緩和を提案したことに ついては「私自身はそのタイミングで資産買い入れ等基金の増額を実 施するのが適切と判断した」と述べた。

景気認識については「基本的にこれまで想定していたメインシナ リオにおおむね沿った動きである」と述べる一方で、「いくつかの変化 点もある」と指摘。具体的には①欧州債務問題の深刻な金融システム 不安が後退している②米国経済の改善に底堅さがうかがわれる③わが 国の金融環境の改善がみられる-ことを指摘した。

一方で懸念材料としては、欧州経済の停滞が長期化するリスクや 原油価格の動向、中国経済の減速の動きが今後どうなるかを挙げた。

日銀が2月会合で強力な金融緩和を打ち出したにもかかわらず、 同月の日銀券と日銀当座預金などからなるマネタリーベースは前年同 月比11.3%増と、前月の15.0%増から大きく減速した。

宮尾委員はこれについて「この2、3月で1つ考えられる要因と しては、財政資金の変動によって、当座預金が比較的大きく変動した ので、その結果がマネタリーベースの短期的な動きに表れた可能性が あるのではないか」と指摘。「いずれにしても、そういった要因の動き も含めて、マネタリーベースの動き、マネー指標の動きについて注意 深く点検していきたい」と述べた。

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