民主党、消費増税法案で最終調整へ-前原氏の「終結予告」に反発も

民主党は27日夕から、社会保障・ 税一体改革や税制調査会などの合同会議を開催し、消費税率(現行 5%)を段階的に10%へと引き上げる増税法案の週内国会提出に向 けた最終調整に入る。前原誠司政調会長は今回で議論を終結させる方 針だが、増税反対派が反発しており、会議は紛糾しそうだ。

政府は2月17日、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に 10%へと2段階で引き上げる一体改革の大綱を閣議決定。3月14日 の民主党の合同会議で法案の概要を提示した。経済状況が悪化した場 合に増税を停止するための附則第18条の「景気条項」や少子高齢化の さらなる進展に備えた税制面などでの追加措置を検討することを定 めた附則第28条の扱いなどが焦点だが、いずれも結論は得られてい ない。

古本伸一郎衆院議員(税制調査会事務局長)の記者説明によると、 前原氏は26日夜から27日未明まで続いた合同会議で、次回会合で法 案審査を終了させる方針を表明。これに対し、反対派の川内博史衆院 議員は記者団に対し、前原氏の発言について「意見を言わせずに会議 は一方的に打ち切られた」と批判。27日からの議論について「相当、 紛糾すると思う」との見通しを示した。

野田佳彦首相は26日夕、官邸で記者団に対し、消費増税をめぐ る政府・与党内の調整について「年度内に法案を提出するということ をずっと言ってきたから、いよいよ大詰めだと思う。必要があれば私 の出番があるかもしれないが、政調会長中心にまとめてもらえるだろ うと思う」と語っている。

消費増税法案をめぐる民主党の合同会議は14日から7回にわた って開かれている。いずれの日も夕方からスタートし、深夜か翌日未 明まで議論が続けられている。

景気条項

最大の焦点となっているのは「景気条項」。反対派は増税の条件と して「名目成長率3%、実質成長率2%」の実現など数値目標を明記 するよう求めているが、前原氏は26日の合同会議で、「数値を条件に することは絶対だめだ」と明言。同条項の扱いに関しては「野田首相と も最終的な相談をしなくてはいけないテーマ」だと語り、首相が韓国 から帰国する27日夕以降に判断を仰ぐ考えを示した。

その上で、前原氏は、日本経済がデフレから脱却できない現状に ついて「少なくとも平行にならなければ税制を変える意味はない。政 府が日銀とも一体となり、われわれも政府を支える中で、デフレを脱 却するということをしっかりと確認することも大事だ」と述べた。

--取材協力:下土井京子Editor: Hitoshi Sugimoto, Takeshi Awaji

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