エルピーダ株が1円で取引終了、「日の丸DRAM」7年半で市場退場

エルピーダメモリ株式が27日、1 円で最後の取引を終えた。パソコンや携帯端末などのメモリー部品であ るDRAMの国内唯一のメーカーとして09年に公的支援を受けたが、 韓国勢との価格競争や円高などに押され破綻、約7年半の株式公開にピ リオドを打った。今後はスポンサー探しなどが焦点となる。

同社は1999年にNECと日立製作所がDRAM事業を分離統合し て設立。三菱電機も事業を合流させ、04年11月に東京証券取引所第一 部に上場。株価は06年末には6660円まで上昇していた。昨年3月末時 点の負債総額は4480億円で、帝国データバンクによると製造業の破綻 としては過去最大の規模。

東京地裁の認定に基づき坂本幸雄社長らが再建を主導、8月21日 までに更生計画案を提出の予定だ。24日付の日本経済新聞朝刊によれ ば、4月までにスポンサー企業を選定する入札を行い、5月上旬に決定 の予定で、米マイクロン・テクノロジーなどが候補とされている。

ただし、ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締 役はDRAM事業全般が「グローバルで縮小均衡する」方向だとして、 最終的には同社の清算もありうる、との見方を示している。

社債の弁済率もポイント。22日の同社のクレジット・デフォル ト・スワップ(CDS)決済では、価値は21%とされた。シティグル ープによると、15年10月満期の表面利率0.5%の転換社債の価格は午 後1時26分現在、額面100円に対し15.5円で推移している。

エルピーダはリーマンショックで09年3月期に過去最大1789億円 の純損失を計上した後、改正産業活力再生特別措置法(産活法)の適用 を受け、300億円の公的出資と銀行団の融資1100億円を受けた。

しかし、支援計画の終了を3月末に控え、自力で事業継続しても資 金繰りが続かなくなる、として会社更生法の適用を申請。破綻当日の2 月27日夜に枝野幸男経済産業相は、同社破綻により最大280億円の公 的負担が生じる可能性があると述べていた。

--取材協力:藤村奈央子 宮沢祐介

Editor: Yoshinori Eki Tetsuki Murotani

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