EU:金融取引税の妥協案を検討へ、対象絞り込みか-当局者

欧州連合(EU)当局は金融取引税 に関して現行案の最も論争を呼んでいる部分を除外し、課税対象に柔軟 性を高める形で検討する。EU当局者1人が明らかにした。

機密情報だとして同当局者が匿名を条件に語ったところによると、 EU諸国は債券やデリバティブ(金融派生商品)を除外し課税する金融 商品を絞り込んだり、国内での取引を対象とするなどのアプローチを検 討する可能性がある。これに対し、EUの規制当局が提示した現行案は 取引実行の場所にかかわらず企業は本国で課税される。

輪番制でEU議長国を務めるデンマークの報道官は、コペンハーゲ ンで今週開かれるEU財務相会合で金融取引税が協議される可能性があ ると述べた。

EUの行政執行機関である欧州委員会は株式と債券、デリバティブ などの金融取引への課税を提案しており、同委によれば年間570億ユー ロ(約6兆3000億円)の税収が見込まれる。金融システムに比較的高い リスクをもたらすとされる高頻度トレーディングのような取引の抑制に もつながる。

現行案にはフランスなどの国が支持している一方、英国とスウェー デン、ルクセンブルク、チェコ共和国、マルタが反対している。デンマ ークと欧州委は幅広く受け入れられる妥協案を見いだす方向で技術的な 作業を要請している。

原題:EU Said to Consider Compromise Proposals on Transaction Taxes(抜粋)

--取材協力:Jim Brunsden.

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