FRB議長:失業率低下へ緩和的な金融政策の維持が必要

バーナンキ米連邦準備制度理事会( FRB)議長は26日、米失業率が8.3%に低下したことを歓迎する一方 で、回復の一段の進展のためには緩和的な金融政策を維持することが必 要だとの考えを示した。

同議長はバージニア州アーリントンで講演し、失業率の低下は 「2008年終わりから09年にかけて起きた異例の大量解雇傾向の反転」を 反映している可能性があるとした上で、この反転プロセスは終わった可 能性があると指摘。失業率をさらに低下させるためには恐らく、企業の 生産と個人の需要のより迅速な拡大が必要だが、その実現に向け「緩和 的政策の継続によって支援することができる」と述べた。

バーナンキ議長は「幅広い指標が雇用市場の改善を示唆しており、 これは実際、望ましい展開だ」とした上で、「しかしながら、状況は依 然として正常とは程遠い。例えば、長期失業者の高止まりがそうである し、雇用と労働時間が労働人口の増加による調整をしないベースでも、 依然として危機前のピークを大きく下回っていることがこれを示してい る」と解説した。

バーナンキ議長は聴衆の質問に答え、米経済に関する最近の「朗 報」の中には「住宅市場と製造業の勢いに関する若干良いニュースが散 見される」と答えた。

賃金は抑制

これらの改善が消費者信頼感を高め、自律的な継続的回復につなが る可能性があるものの、「まだ認知できない」と付け加えた。

給与への「過度の圧力の兆しは見られない」とし、「単位労働コス トはよく抑えられている。賃金はインフレに関する主要な懸念材料では ないことを意味する」と述べた。米金融当局は商品価格に留意する必要 があると付け加えた。

バーナンキ議長は「最近の労働市場改善のペースが持続可能かどう かについて、まだ確信できない」と述べ、特に6カ月以上にわたる長期 失業者の数に懸念を示した。

一部の当局者は求人と勤労者のスキルのミスマッチなどの構造要因 を失業の原因として指摘しているが、バーナンキ議長は「循環的および 構造的要因が長期失業の増加につながっていることに疑問の余地はない ものの、総需要の弱さが続いていることが主な要因だと思われる」と分 析した。

原題:Bernanke Says Accommodative Policy Needed to Cut Joblessness (2)(抜粋)

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