今日の国内市況:日本株は資源や輸出一角上昇、債券上昇-円は下落

東京株式相場は、原油など国際商品 市況の反発が好感され、鉱業や非鉄金属、商社といった資源関連株が上 昇。きょうの為替市場で円が対ドル、ユーロでやや安くなり、日立製作 所や日産自動車、コマツといった輸出関連株の一部も高かった。

一方、東証1部の売買代金が約1カ月半ぶりの低水準にとどまるな ど、株高や売買エネルギー増加の勢いが鈍っているため、証券株は続 落。銀行、保険など金融株が総じて安く、相場全般の上値を抑えた。 TOPIXの終値は前週末比0.71ポイント(0.1%)安の851.82と小幅 続落、日経平均株価は同6円77銭(0.1%)高の1万18円24銭と小幅に 反発した。

23日のニューヨーク原油先物相場は前日比1.4%高の1バレル =106.87ドルと反発。イランへの制裁強化の影響で、同国の原油輸出量 が3月に日量約30万バレル減少する可能性があるとのロイター通信の報 道が買い材料視された。金に加え、エネルギーコストの上昇で金属など 原材料生産も制限されるとの見方から銅も上昇。商品市況高が収益にプ ラスに寄与すると見込まれ、東証1部33業種の上昇率上位には鉱業、非 鉄金属、卸売などが並び、個別では国際石油開発帝石、三菱マテリア ル、丸紅などが高い。

一方、米商務省が発表した2月の新築一戸建て住宅販売は、年率換 算で前月比1.6%減の31万3000戸と2カ月連続のマイナスだった。エコ ノミスト予想の中央値(32万5000戸)も下回り、米経済の先行き懸念が 日本株全般への買いを限定的にさせた側面もある。

ブルームバーグのデータによると、日経平均を構成する225銘柄の うち、195銘柄があす配当の権利付き最終売買日を迎える。権利落ちが 日経平均に与える影響は86円。東証1部の売買高は概算で18億831万 株、売買代金は1兆939億円で、代金は2月13日以来の低水準だった。 騰落銘柄数は上昇457、下落1073。

東証1部33業種の騰落状況は鉱業、非鉄、卸売、機械、電機、輸送 用機器、鉄鋼、水産・農林、繊維製品など17業種が上昇。証券・商品先 物取引、電気・ガス、空運、保険、銀行、陸運など16業種が安い。下落 率1位の証券は、前週末までの年初来上昇率が5割を超え、33業種でト ップだった。

長期金利は1%に接近

債券相場は上昇。長期金利は節目の1%に接近した。前週末の米国 市場で、2月の米新築住宅販売件数の減少を受けて、債券相場が続伸し た地合いを引き継ぎ、円債市場は買いが優勢となった。

東京先物市場で中心限月6月物は続伸。前週末終値比2銭高の141 円63銭で始まった後、やや伸び悩み、いったん4銭安の141円57銭まで 下げた。しかし、その後は再び買いが優勢になり、20銭高の141円81銭 と14日以来の高値で引けた。

23日の米国債相場はほぼ1カ月ぶりの4日続伸。米新築住宅販売が 予想に反して減少したことを受け、景気回復に伴い米国債の逃避需要が 減退するとの観測に対する懐疑的な見方が強まった。米10年債利回りは 前日比5ベーシスポイント(bp)下げて2.23%程度。一時2.21%まで下 げる場面もあった。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の321回債利回りは 前週末比0.5bp低い1.02%で始まった。その後は、徐々に水準を切り下 げ、1.5bp低い1.01%と22日以来の水準まで低下した。また、新発5年 物103回債利回りは1.5bp低い0.325%まで低下し、14日以来の低水準を 付けた。

円は下落

東京外国為替市場では円が下落。前週末の米国株の反発を受け、リ スク回避の動きが鈍る中、対資源国通貨などクロス円(ドル以外の通貨 の対円相場)を中心に円売りが先行した。もっとも米中景気の先行きや 欧州周辺国への懸念がくすぶる中、円売りも続かず、期末を控えて、午 後にかけては方向感の乏しい展開となった。

ユーロ・円相場は1ユーロ=109円前半から一時109円86銭までユー ロ買い・円売りが進行。ドイツが欧州救済基金の統合を支持するとの週 末の報道もあり、ユーロは前週末の高値をわずかながら上回る場面が見 られた。ドル・円相場は1ドル=82円前半から一時82円78銭までドル 高・円安が進行。その後はもみ合いとなり、午後4時15分現在は82円73 銭前後となっている。

ユーロ・ドル相場は朝方に一時、1ユーロ=1.3285ドルまで上昇。 前週末に付けた今月2日以来のユーロ高・ドル安水準(1.3294ドル)に 迫ったが、午後にかけてはじりじりと値を切り下げ、一時1.3241ドルを 付けた。

23日の米株式相場は反発。イランへの制裁強化の影響で同国の原油 輸出量が減少するとの報道を受け、原油先物相場が上昇したのを背景 に、商品株やエネルギー株が上昇し、予想外に減少した新築住宅販売か らの悪影響を相殺する格好となった。

ドイツのメルケル首相とショイブレ財務相は、ユーロ圏の暫定的な 救済基金である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)と恒久的な基 金として設立される欧州安定化メカニズ(ESM)の統合への反対姿勢 を転換した、と独誌シュピーゲルが伝えた。匿名の政府当局者を引用し ている。

同誌によると、1つの選択肢としては9400億ユーロの規模で2つの 基金が併存することが議論されている。欧州財務相は30日に金融ファイ アウォール(防火壁)強化に向け会合を開く。

一方、米国では米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議 長、やフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が講演する。経済指標で は2月の中古住宅販売成約指数やダラス連銀製造業活動指数などが発表 される。

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