藤井税調会長:経済下支え以上の役割求めるべきでない-金融政策

民主党税制調査会の藤井裕久会長 (元財務相)は23日都内で講演し、金融政策の在り方について「実体 経済の下支えをしてほしい。それ以上の役割を求めるべきではない」 との認識を示した。また、現行の日銀法の改正は「論外だ。許し難い」 と述べ、野田佳彦財務相の在任期間中の改正はないとの見解を示した。

一方、足元1ドル=82-83円台で推移している為替水準について は、深刻な財政赤字を抱えている「日本の実力から言えば今のレート であるはずがない」と述べ、円は引き続き高過ぎるとの認識を示した。

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