【日本株週間展望】1万円攻防、景気期待と好需給-欧米変調は注意

3月4週(26-30日)の日本株は、 日経平均株価が1万円をめぐる攻防となりそうだ。国内の景気改善期 待、世界的な金融緩和による過剰流動性から海外投資家の資金流入が 続き、急激な相場の崩れは想定しにくい。他方、欧米株式の足踏みが 長引けば新年度以降、海外勢頼みの展開に変調を来たすリスクがある。

第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは、年初来の世 界株式の上昇は「基本的に流動性相場。経済統計の一致指数にはさえ ないものもあり、期待先行だ」と指摘。足元は、欧米株式のスピード 調整がいつまで続くかが焦点で、「あまり長引くと日本も耐え切れなく なる。ただ、海外と比べ日本には円安転換、反動が見込まれる企業業 績、財政出動せざるを得ない状況など好材料が多い」と言う。

第3週(19-23日)の日経平均は、前週末に比べ1.2%安の1万 11円と7週ぶりに下落。東証1部の上昇、下落銘柄数の比率を示す騰 落レシオなど主要テクニカル指標が相場の過熱を依然示す中、欧米や 中国など海外の経済統計で一部低調な結果が出たほか、11カ月ぶりに 一時1ドル=84円台を付けた円安方向への動きがやや一服したこと が響いた。ただ、1万円の大台は維持。日本の2月の貿易収支が5カ 月ぶりに黒字転換するなど景気改善期待は根強く、株式需給面では海 外投資家の買い、3月期末配当取りの買いなどが下支え役を果たした。

22日に発表された2月の貿易統計では、輸出額が前年同月比

2.7%減と、減少率はブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値

6.5%減を下回った。輸出から輸入を差し引きした貿易収支は329億円 の黒字と、5カ月ぶりに赤字から脱却。嶌峰氏は、「実額として改善が 確認されたことで勇気付けられた。年度末に向け、日本株は堅調な動 きが期待される」としている。

海外投資家買い継続、欧州勢の余力

東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、海外勢は昨年12 月4週からことしの3月2週まで12週連続で日本株を買い越してお り、累計買越額は1兆4600億円となっている。

米証券のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが毎月行う世界 のファンドマネジャー調査によると、直近3月分で日本株の比重(オ ーバーウエートからアンダーウエートを引いた数値)はマイナス4% と2月のマイナス23%から大きく改善、中立の状況に近づいた。為替 の円高修正が進み、日本企業の業績見通し(良いから悪いを引いた数 値)もマイナス17%からマイナス2%に好転した。

今月中旬に英国やフランス、ドイツなどの欧州投資家を訪問した メリルリンチ日本証券の菊地正俊株式ストラテジストによると、日本 株に対し弱気に見る向きはほとんどなく、欧州に先立ち訪れたアジア 勢と同様、中立か強気かの違いだった。日本株の組み入れがなおアン ダーウエートとなっている世界の投資家は多く、「日経平均が1万円を 超えてから、焦って買い始める欧州投資家もいる」と指摘する。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラ テジストは、世界で株式運用を行う資産は30兆ドル(2500兆円)前 後と想定。世界の景況感が改善方向にあるため、「製造業を中心に景気 敏感株が多い日本株の相対的な魅力が高まること、最終投資家の資金 が日本株ファンドに流入し始めた可能性があることを踏まえると、今 後も外国人の日本株買いは継続する可能性が高い」と言う。

経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数によると、直近公 表分の1月時点で100.9と3カ月連続で増加。主要国では米国、日本 が4カ月連続の増加、ユーロ圏も欧州債務問題の進展などで悪化に歯 止めが掛かり、プラスに転じている。

警戒要素、配当落ち

日本株にとっての足元の警戒要素は、海外勢の投資姿勢を左右す る一因の欧米、アジア株式の動向だ。米ダウ工業株30種平均、独DA X指数は16日にことしの高値を付けた後は調整ムード。中国の上海総 合指数も2月高値後は足踏みが続く。

米投資銀行ジェフリーズ ・グループのチーフストラテジスト、シ ョーン・ダービー氏は「投資家は良好なパフォーマンスを求めて株式 市場に押し寄せているが、その後はそうした取引の解消の動きが起こ る」とし、世界の株式相場は1-3月(第1四半期)の後、5-9% の調整局面を予想した。22日までの世界主要株式指数の年初来騰落率 は、57%上げたベネズエラがトップで、日経平均は20%、独DAXは 18%、上海総合指数は8%、米ダウ平均は6.8%それぞれ上昇。全93 指数のうち、下落は15にとどまった。

改善を続けてきた欧米の経済統計で、22日発表の3月のユーロ圏 総合景気指数のように市場予想に反し低調となるものが見え始めたこ とも懸念される。米モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、ビ ンセント・ラインハート氏は今後発表される米経済指標について、「一 層強弱混在したものになろう。これまで発表された小売売上高、雇用 統計は比較的好調だが、驚くには値しない」と指摘。在庫投資主導に よる成長が生産・製造部門に集中していたほか、例年にない暖冬が労 働集約的な建設セクターの活動を促す方向に作用したためという。

こうした海外発の要因に加え、国内では28日が3・9月決算銘柄 の配当権利落ち日となる。ブルームバーグの試算によると、日経平均 の配当落ち分は86円。期末特有の動きが一巡した後、新年度入り後の 株高を見据えた買いが入るかどうか、日本株の強度が試される。第4 週の相場に影響を与えそうな材料は、国内では30日に鉱工業生産指数、 米国では27日に消費者信頼感指数、28日に耐久財受注の発表がある。

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