日銀審議委員にBNPパリバの河野龍太郎氏提示-国会同意人事

政府は23日、議院運営委員会両院 合同代表者会議で、4月4日に任期切れとなる日本銀行の中村清次審 議委員の後任として、BNPパリバ証券のチーフエコノミストの河野 龍太郎氏(47)を起用する国会同意人事を提示した。参院議院運営委 員会で配布された資料で明らかになった。国会の同意を経て任命、任 期は5年間。

河野氏は1964年生まれで愛媛県出身。1987年に横浜国立大学卒 業後は大和投資顧問や第一生命経済研究所などの民間金融機関でエコ ノミストとしてキャリアを積み、2000年より現職。この間、財務省の 税制問題研究会や国家戦略室「中期的な財政運営に関する検討会」な ど政府の各種会議委員を歴任、金融・経済関係の著作も多い。

河野氏はブルームバーグ・ニュースが定期的に配信している、有 力日銀ウオッチャーを対象とした日銀金融政策に関する予測調査記事 の回答者の1人。同調査回答者では、水野温氏現クレディ・スイス証 券副会長も日銀審議委員(2004年-09年)に選ばれた。

河野氏は9日付の同記事で、日本経済が停滞しているのは、①少 子高齢化に伴う働き手の減少でトレンド成長率そのものが低下してい る②社会保障制度の持続可能性に対する疑念から現役世代が消費を抑 制している③財政赤字拡大で民間の貯蓄が食い潰され、設備投資が抑 制されている-ことなど構造問題が主な原因であると指摘。

その上で「日銀が政策目標として『物価安定』が与えられている 以上、これらの構造問題や円高が引き起こすデフレ圧力を可能な限り 吸収することは日銀の責務であるが、構造問題の解決そのものは金融 政策で対応できるわけではない」としている。

安易な追加緩和は不適切

河野氏はさらに、「ゼロ金利政策や国債購入政策の長期化・固定化 が、銀行行動を通じ、財政赤字のスムーズなファイナンスを可能にす ることで、間接的だが、金融政策もトレンド成長率の回復を阻害して いる可能性がある」と指摘。「大きなデフレショックが訪れた際には金 融政策で対応しなければならないが、そもそも政策を長期化・固定化 させることの副作用は無視し得ないし、またショックが小さい場合、 安易な追加緩和も不適切」とコメントしている。

自民党の山本幸三衆院議員は河野氏について、ブルームバーグの 取材に対し「量的緩和やインフレ目標政策に否定的な人だから、自民 党は反対しなければいけない。参院で否決すべきである。いま日銀審 議委員に必要な人材はリフレ派だ」と述べた。同党の財務金融部会長 で「シャドウ・キャビネット(影の内閣)」財務相を務める西村康稔衆 院議員も「反対の声が出ているので、慎重に検討したい」と語った。

一方、中村氏と同時に任期が切れる亀崎英敏審議委員の後任につ いては、今回提示は見送りとなった。一部報道で伊藤忠相談役の渡辺 康平氏が候補として報じられたが、自民党の鶴保庸介参院議員(議院 運営委員長)は同日午前、渡辺氏の提示はあり得ないと述べた。

日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、正副総裁3人と6 人の審議委員の計9人で構成される。来年3月には山口広秀副総裁と 西村清彦副総裁、4月には白川方明総裁の任期満了も訪れる。退任す る中村氏と亀崎氏はいずれも企業出身で、中村氏は商船三井フェリー 社長、亀崎氏は三菱商事副社長だった。

--共同取材:乙馬真由美、氏兼敬子  Editor: Norihiko Kosaka, Takeshi Awaji, Hitoshi Sugimoto

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