ソニー:化学事業を政投銀に売却、10-12月めど-選択と集中で

ソニーは、接合材料や磁気デバイ スなどの化学事業を日本政策投資銀行に売却することで基本合意した。 収益悪化に伴う選択と集中の一環。22日に共同発表した。5月下旬を めどに正式契約し、関係当局の承認を経て10-12月の実施を目指す。

売却対象は全額出資子会社ソニーケミカル&インフォメーションデ バイスの化学製品関連事業。発表文は、同事業には需要が急増している スマートフォン(多機能携帯電話)のディスプレー接合材などの分野が 含まれており「事業拡大の大きな潜在力」を持つため、政投銀に委ねる ことが最適と判断したとしている。

化学事業の売却は22日付の日本経済新聞朝刊が先行して報道。日 経は売却額が300億-400億円になる見通しだと報じていたが、発表資 料では、詳細な条件については今後協議するとしている。

ソニーはテレビ事業苦戦などで今期(2012年3月期)に3年ぶり の営業赤字に転落、純損失も2200億円に達する見込み。4月に社長兼 最高経営責任者(CEO)に就任する平井一夫氏は2月のトップ交代会 見で「痛みを伴う改革」を実施する意向を強調していた。

Editor:Yoshinori Eki Keiichi Yamamura

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