中国不動産業界でファンド設定増-抑制策に伴う資金難解消で

中国の不動産会社は収入源の多様化 を目指し、不動産ファンドの設定を進めている。政府の不動産抑制策 で、こうした企業は資金不足に陥っている。

上海に本社を置き、不動産や小売り、鉱業、医薬品事業を手掛ける 復星国際は不動産ファンドの初回募集で37億元(約490億円)を集めた 後、2回目の募集を行っている。范偉共同社長が20日、北京での会議で 語った。国有不動産会社の遠洋地産は年内に10億元規模のM&A(企業 の合併・買収)ファンドを設定する計画だ。同社の副ゼネラルマネジャ ー、李振宇氏がインタビューで明らかにした。

中国の不動産会社は、頭金と住宅ローン金利の引き上げや国内40都 市での住宅購入制限など2年にわたる政府の不動産投機抑制の取り組み に伴い資金不足に陥っており、代替の簿外事業を模索している。

英不動産仲介業者サビルズの中国責任者兼マネジングディレクタ ー、アルバート・ラウ氏(上海在勤)は不動産会社が銀行からの融資獲 得と社債発行で困難に直面している状況に言及し、「民間部門からの資 金調達で不動産業者の選択肢は広がるが、これは苦肉の策だ」と指摘。 その上で「ファンドが不動産会社の合弁事業パートナーとなることで、 資金問題はある程度解決できるだろう」と述べた。

ブルームバーグが139社を対象にまとめたデータによれば、中国の 不動産会社の現金比率は昨年7-9月(第3四半期)に2008年以来で最 低となった。中国最大の投資銀行、中国国際金融(CICC)によれ ば、こうした企業はノンバンクからの借り入れで過去最大規模の償還を 今年と来年に迎える。

原題:Chinese Developers Set Up Funds as Cash Is Squeezed Amid Curbs(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE