米国:中国製の太陽光発電装置に最大4.73%の関税-政府補助金に対抗

米政府は20日、中国から輸入された 太陽光発電装置について、中国政府から不当な補助金を受け取っている として、最大4.73%の暫定的な関税を課すと発表した。

米商務省の声明によれば、世界最大の太陽光パネルメーカー、サン テック・パワー・ホールディングスに対する関税率は2.9%、トリナ・ ソーラーは4.73%となる。他の中国の太陽光発電装置メーカーに は3.61%が課せられた。この関税は決定から90日さかのぼって適用され る。

マキシム・グループのアナリスト、アーロン・チュー氏は、「こう した関税は完全に予想されていたものだが、関税率は想定よりずっと低 い」と述べた。最大10%の関税率を予想していた向きもあるという。こ の日のニューヨーク株式市場では、サンテックなど中国の太陽光発電関 連各社の株価が大きく上昇した。

ドイツのソーラーワールドの米子会社ほか6社が、中国メーカー各 社が中国政府からの不公正な補助金を受けているとして米当局に訴えて いた。

原題:U.S. Sets Duties as High as 4.73% on China Solar Equipment (2)(抜粋)

--取材協力:Will Wade.

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