日新鋼と日金工:株式比率1対0.56-統合効果、16年度に130億円

日新製鋼と日本金属工業は19 日、2012年10月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。共 同株式移転の方法で持ち株会社を設立し、両社はその完全子会社として 傘下に入る。経常利益への統合効果では、2016年度をめどに年間約130 億円規模を目指すとしている。

株式移転比率は1対0.56。日新の普通株式1株に対して、共同持ち 株会社の普通株式0.1株、日金工の普通株式1株に対して、同共同持ち 株会社の普通株式0.056株をそれぞれ割り当てる。

共同持ち株会社は12年10月1日に上場を予定。従来の日新株と日金 工株は同年9月26日をもって上場廃止する予定という。

新社名は「日新製鋼ホールディングス」。社長には、日新社長の三 喜俊典氏が、副社長には、日金工社長の義村博氏がそれぞれ就任する予 定。会長には日新鋼会長の鈴木英男氏が就く。

三喜氏は同日の会見で、経営統合の目的について、「ステンレス生 産体制の再編による生産性向上と販売部門の集約を通じた国内外の販売 機能の強化」を挙げ、統合効果を着実に発揮できるようにしたいと述べ た。同席した義村氏は、「このシナジー効果を早く実現することが重要 で強力に推進していきたい」と語った。

三喜氏によると、日新の製鋼能力は年産約66万トンで、日金工は 約30万トン。統合会社の製鋼能力について、三喜氏は、「フル稼働して いた時代の能力を計上することはまずあり得ない」と述べた。

財務アドバイザーは、日新が三菱UFJモルガン・スタンレーとみ ずほ証券、日金工がGCAサヴィアンと野村証券。

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