日経平均5日続伸、原油関連や内需一角買い-昨年3月来の高値水準

東京株式相場は小幅ながら5日続 伸。海外原油先物価格の上昇が好感され商社、石油・石炭製品株が高 く、円安の流れがやや一服した中で、銀行や証券、食料品といった内 需関連株の一角にも投資資金が向かった。

TOPIXの終値は前週末比1.62ポイント(0.2%)高の868.35、 日経平均株価は12円16銭(0.1%)高の1万141円99銭。日経平均 は終値で、東日本大震災当日の昨年3月11日以来の高値を回復。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹投信グループ長は、 東証1部33業種でTOPIXの押し上げ寄与度トップとなった銀行 について、「米国景気の回復を通じた国内の賃金上昇や復興需要への期 待、日本銀行の金融緩和スタンスが評価材料となっている」と指摘し た。ただ、日本株全般に関しては「一本調子の株価上昇で高値警戒感 が出ているほか、円安も一服傾向にある。上値を追うにはさらに背中 を押す材料が欲しい」と言う。

前週末16日のニューヨーク原油先物4月限は前日比1.9%高の1 バレル=107.06ドルと、先月21日以来の大幅上昇を記録。米鉱工業 生産指数は前月比でほぼ変わらずだったが、前月はプラスに上方修正 されるなど米国の景気回復に伴い、燃料需要が高まるとの観測で買わ れた。市況高が日本の関連企業業績にも好影響を及ぼすとみられ、東 証1部33業種の上昇率上位に石油・石炭製品、卸売が入った。

銀行堅調、REIT一時大台に

また、為替市場でドル・円相場が1ドル=83円台で円安の勢いが やや一服した影響から、この日は相対的に内需関連業種に投資資金が 流れ、銀行や証券、食料品、小売、建設株などが堅調な値動きを見せ た。東証REIT指数は4日続伸し、一時昨年8月5日以来となる 1000ポイントの大台を回復した。

銀行株に関しては、国内景気の回復基調を前提にすれば、業界判 断の「オーバーウエート」を変更する段階にはないとドイツ証券が指 摘。さらに米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは 19日、日銀のドル供給計画について、低コストのドル調達の選択肢を 与え、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャ ルグループ、みずほフィナンシャルグループを中心に、日本の銀行の 格付けにプラスとの見解を明らかにした。

日本株は、リード役を交代しながらじり高傾向が続いている。「投 資家は世界景気見通しを全体的に楽観視しており、それが株価に映し 出されている」と話す豪ペンガナ・キャピタルのティム・シュローダ ーズ氏は、アセットアロケーションが債券から株に移っていく可能性 に触れ、「重要な追い風が日本株を後押ししている」との認識を示した。

また今週は、米国で19日に3月の全米ホームビルダー協会住宅市 場指数、20日に2月の住宅着工・許可件数、21日に2月の中古住宅販 売などの発表が予定されている。かざか証券の田部井美彦市場調査部 長は、これら米住宅関連指標が「最近の消費や雇用動向から判断して 堅調となる可能性がある。ファンダメンタルズ面からは株価が売り込 まれる要因は見当たらない」と指摘していた。

電力軟調が上値抑制、20億株割れ

ただ、きょうの相場は上値が重かった。足を引っ張ったのが、33 業種の下落率1位だった電気・ガス。大阪市と大阪府は6月の関西電 の株主総会で、同社の原発全11基の廃止を提案する方針を決めたと 19日付の日本経済新聞朝刊が報道。関西電を中心に、原発再稼働に対 する期待感が後退した。配当見通しの不透明感から、シティグループ 証券が電力セクターの投資判断を「やや強気」から「やや弱気」に下 げる悪材料もあり、電気・ガス業指数を構成する電力株はすべて安い。

東証1部売買代金上位では、鉱山開発需要の恩恵も受けるコマツ が4日続伸。アップルの設備投資拡大が追い風になるとし、シティグ ループ証券が目標株価を引き上げたファナックも上げ、日経平均の上 昇寄与度で1位だった。産業革新機構と共同で英洋上風力発電建設の 最大手を買収する、と19日付の日経新聞朝刊が報じた丸紅も高い。こ れに対し、グリーやディー・エヌ・エー、ブリヂストン、ソフトバン ク、ソニーなどは安かった。

東証1部の売買高は概算で19億5109万株、売買代金は同1兆 1144億円。日本株市場はあすが祝日休場のため、様子見姿勢の強さか ら2週間ぶりに20億株を割り込んだ。値上がり銘柄数は881、値下が りは610。

--取材協力:西沢加奈   Editor:Shintaro Inkyo

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