教職員共済:内外リートに投資へ、資産運用で-ヘッジファンドも検討

教職員向けに年金運用や生命保険を 手掛ける教職員共済生活協同組合(教職員共済)は6000億円規模の資 産運用について、国内外の不動産投資信託(REIT)への投資を開始 する。株式や債券に加え、安定した賃料収入に裏付けされた不動産商品 に分散投資することで運用収益の拡大を目指す。

教職員共済の樋口徹・資産運用部部長が13日、ブルームバーグ・ ニュースの取材で今秋からJリートに投資する考えを示した。樋口氏は 「株式や債券だけでは限界があり、投資対象を広げリスク分散を図る」 と述べた。約600億円の新たな運用枠を設け、私募リートやヘッジファ ンドなどへの投資も検討するという。

同組合は教職員を組合員とする生活協同組合。資産運用は99年度 から開始した。08年度はリーマンショックなどの影響で資産運用損益が -0.56%と初のマイナスとなったが、09年度は+0.32%、10年度は

0.54%のプラスだった。

樋口氏は今年から新たな投資対象を増やす理由として、「リーマン ショックや欧州財政危機をきっかけに市場の構造が変化したため、従来 からの運用方針の抜本的な見直しが必要になった」と語った。Jリート などへの投資分散を新たに始める12年度以降は年率2-3%の運用収 益を目指すという。

AIJは個別問題、ハイリスク悪くない

日銀の金融緩和政策によるデフレ脱却期待が広がる中、Jリートの 配当利回りは日本株式の配当利回りや日本国債利回りよりも高く推移 している。東証REIT指数の配当利回りは3月15日現在5.19%と、 TOPIX配当利回りの2.2%(3月15日現在)や1%割れの日本の新 発10年国債利回りを上回っている。

教職員共済は近くリートでの運用を委託する投資顧問会社の選定 に入る。コンサルタント会社の米タワーズワトソンによると、世界の主 要国の年金基金の資産総額は2010年12月末現在では日本は3兆4710 億ドルで米国の15兆2650億ドルに次ぎ2位。

顧客の運用資産を消失させたAIJ問題について樋口氏は、「まず 個別の話しであり、ほかの投資顧問会社がすべて同じということにはな らない」と指摘。その上で「ハイリスク、ハイリターンがダメというこ とではなく、AIJに委託をする年金運用者の意思決定やリスク管理の 問題だ」との認識を示した。

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