【日本株週間展望】上値試す、米景況感改善で業績期待-原油警戒

3月第3週(19-23日)の日本株相 場は上値を試す展開が予想される。米国の景気回復の足取りが強まって きたことや為替の円安傾向を受け、2012年度業績改善への期待感が株価 を押し上げる見込み。

アムンディ・ジャパンの高野雅永チーフストラテジストは「海外投 資家による現在の日本株買いは、債券やキャッシュから株への資金シフ トというグローバルな好影響と、景気敏感株としての日本株への評価と いう2つの側面がある」と指摘。株価は上昇してきたものの、現在はな お「初期の回復相場」との認識を示した。

第2週の日経平均株価はその前の週に比べ、2%(200円)高の1 万129円で取引を終了した。週ベースでの上昇は6週連続。米国株高と 為替の円安が追い風となり、輸送用機器などの輸出関連や海運、鉄鋼、 不動産株を中心に幅広い業種が高くなった。

米国の景気回復が一段と顕著になっている。米連邦準備制度理事会 (FRB)は13日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で 、労働市場が強さを増したなどと指摘し、景気の現状判断を上方修正し た。さらに2週では、2月の小売売上高の上昇や前週の週間失業保険申 請件数の減少なども確認された。

3週には米国で、19日に3月の全米ホームビルダー協会(NAHB )米住宅市場指数、20日に2月の住宅着工・許可件数、21日には2月中 古住宅販売、22日は米連邦住宅金融局(FHFA)住宅価格指数などが 発表される。このほか、欧州では22日に3月のユーロ圏製造業・非製造 業景気指数も発表される。

米住宅市場に持ち直しの動き

みずほ信託銀行の浅岡均シニアストラテジストによると、「米住宅 市場は価格面の低迷が続いているが、販売は持ち直しの動きが一部見ら れる。在庫率が低下している上、暖冬による好影響もあり、いい数字が 出やすい」と言う。また、ユーロ圏の景気指数は、「ユーロ安・低金利 のドイツが支えるほか、イタリアやスペインの金利低下もあり、改善方 向に向かっている」と分析する。

日本の景気についても、経済協力開発機構(OECD)が12日に発 表した1月の景気先行指数では、前月比0.5ポイント上昇の102.6と上 昇基調が確認された。UBS証券の平川昇二チーフストラテジストは、 同指数は日経平均に3カ月程度先行してボトムとピークを付ける傾向が あるとし、「当面の株高継続が予想される」との見方を示す。

また、過剰流動性や為替の円安に対する期待感も引き続き株価の支 えとなりそうだ。日本銀行は13日開いた金融政策決定会合で、追加の金 融緩和は見送ったものの、資産買い入れ等基金について宮尾龍蔵審議委 員が5兆円増額を提案(反対多数で否決)しただけでなく、会合結果の 発表時間も午後2時過ぎとなった。

日銀の緩和期待継続、為替は円安圧力

宮尾審議委員の提案や発表時刻について、メリルリンチ日本証券の 吉川雅幸エコノミストは「今回の会合においても金融緩和強化に踏み切 るべきかについて活発に議論した可能性が高いことを示している」と読 む。その上で、「今後数カ月というタイムフレームの中で日銀はバラン スシートの再拡大・保有資産の長期化などに踏み切る可能性は大きい」 とし、今回会合後も市場の追加緩和期待は崩れないと強調する。

国内では追加緩和期待が根強い半面、今回の米FOMCでは追加緩 和の示唆はなかった。FOMCは景気への見方を上方修正したこともあ り、「強い金融緩和を示す姿勢から、やや中立的に構えながら緩和を維 持する姿勢へと、微妙に変化した感がある」と、トヨタアセットマネジ メントの浜崎優チーフストラテジストはみる。

こうした日米の金融政策の方向感の差を受け、為替のドル・円相場 と相関性が強いとされる日米2年債利回り格差は拡大。金利差の広がり を背景として、為替市場ではドル高・円安基調が強まっている。15日に は約11カ月ぶりに1ドル=84円台を回復しており、今期の想定為替レ ートを1ドル=78円としているトヨタ自動車など輸出関連企業にとっ ては、来期業績に対する改善期待も継続しやすい。

日経平均1万200円焦点、上昇ピッチは鈍化

日経平均は15日に1万158円まで上昇し、昨年3月の東日本大震災 後の戻り高値である1万207円や、震災の当日と翌営業日との間に出来 たチャート上の窓(空白)である1万49円-1万254円水準に接近しつ つある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ス トラテジストは、「リーマンショック後の2010年以降の戻り高値を結ん だ上値抵抗ラインが1万200円近辺にあるため、3週はこれを抜けるか が焦点になりそう」と語る。

鮎貝氏は3週の投資対象として、低金利長期化による恩恵を受けや すい金融や不動産、借入金が多い鉄鋼株などに加え、決算シーズン接近 で来期の業績回復期待が高まる自動車や電子部品、復興関連株などに注 目する。

もっとも、株価の上昇ピッチは鈍化する可能性がある。イラン情勢 の緊迫化などを背景として、米国ではガソリン価格が上昇。米国自動車 協会調査では、無鉛レギュラーガソリンの全米平均小売価格が14日に 10カ月ぶり高値を記録した。原油の高止まりによるインフレ圧力は、実 質所得悪化で個人消費に悪影響を及ぼすほか、金融政策のかじ取りを困 難にし、米国株の変動を招きやすくする。

楽天投信投資顧問の大島和隆社長は、「日本は原油高に円安が加わ ることで、素材価格は今後上昇が見込まれる。来期業績が市場の期待通 りの大幅増益となるかは不透明感がある」と警鐘を鳴らす。株価は震災 前水準をうかがう動きとなっているものの、「現在の日本を取り巻く環 境が震災前と比べて良好とは思えない」とも述べ、日本株の上値は重く なると予想している。

このほか、3週の日程では、米国で20日と22日にバーナンキFR B議長がジョージ・ワシントン大学で講演する。国内は20日が休場(春 分の日)となり、22日には2月の貿易収支が予定されている。

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