中国:商用不動産ブームに沸く広州市-成長鈍化で懸念も

16世紀の明王朝時代から中国で貿易 の中心地だった広州市は、その歴史の中で最大の商業用不動産ブームの 真っただ中にある。

広州富力地産と保利房地産集団など不動産開発各社は今年、同市の 一等地でオフィススペースを合わせて170万平方メートル余り供給する 計画だ。これは約12万人が働くのに十分な広さ。米クッシュマン・アン ド・ウェイクフィールド(C&W)によれば、そのほぼ9割がロンドン の金融街シティーの倍の面積持つ「珠江新城」地区での供給となる。広 州市当局はほぼ10年前に、同地区を新たなビジネス中心街に指定した。

広州富力地産のエイドリアン・チャン会長補佐は「2004年当時はほ こりが舞うだけの場所だったが、今では勝ち組だ」と述べた。同社はそ れ以後、同地区で5つのオフィスプロジェクトを完成させた。そのうち の1つが54階建て高層ビル、R&Fセンターで、インタビューはそこで 行われた。

中国の経済成長鈍化が鮮明になる中で、広州富力地産とその競合企 業は新たなオフィススペースのテナントを探している。中国政府は今年 の成長率目標を7.5%と低めに設定。2月の貿易収支は少なくとも22年 ぶりの大幅な赤字となった。1-2月は工業生産が09年以来の低い伸び にとどまり、小売売上高は市場予想の中央値を下回った。

米ジョーンズラングラサールによると、新規開発に伴い広州市では 一等地のオフィス空室率が15年までに20%を超え、現在の12%から大き く上昇する可能性がある。

CBREグループの中国南部担当マネジングディレクター、アルビ ン・ラウ氏は「これだけの規模の新規供給があれば、空室率が上昇する だろう。十分な需要がなければ、暴落するとは思わないまでも、賃貸料 は下落する」と語った。

原題:China Trade Hub Guangzhou Booms as New District Rises From Dirt(抜粋)

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