物価連動債、元本保証で再開に向けた協議の段階-財務省幹部

財務省は15日、証券や銀行関係者 で構成する国債市場特別参加者会合を開き、最近の国債市場の状況な どについて意見交換した。物価連動債について、元本保証付きで発行 再開に向けて協議を行っているが時期は決まっていない、と同会合後 の財務省幹部が説明した。

財務省は、物価連動国債の発行に関して、市場関係者を交えたワ ーキング・グループを2、3月にかけて3回開催した。議事要旨によ ると、同省は商品設計については償還時に元本保証を付けるほか、最 終利子額は償還時の想定元金額に基づき算出することなどを提案。新 発債の発行入札と既発債の買い入れ消却を同日に実施するとともに、 落札額を上限として既発債を追加的に買い入れる方法も示した。

物価連動債は物価が上昇すると元本が増えるように設計された国 債で、投資家は将来のインフレリスクを回避できる。2004年3月に発 行が開始されたが、デフレの長期化など投資環境悪化を受けて、08年 8月を最後に新規発行を取り止めている。

4-6月期の国債の買い入れ消却について、財務省幹部は、物価 連動債は市中残高減少に伴い、減額が適当との意見が多かったと指摘。 現行の毎月1回500億円を同300億円に減額し、4-6月期は合計900 億円で問題ないとの意見が大勢を占めたという。

15年変動利付債に対しては、来年度も今年度と同様のペースでの 買い入れ消却を求める意見が大勢を占めたという。4月に1300億円、 5月に2600億円、6月に1300億円で、4-6月合計で5200億円の買 い入れ消却を求める意見が多かったとしている。

最近の国債市場の動向に関して、財務省幹部は、足元の調整地合 いは、米株価上昇を受けて、米国債利回りが上昇したことの影響が大 きいとの見方が出たと指摘。また、5-10年後に少子高齢化が顕在す ることを考慮して、財政規律を堅持すべきとの声も出たとしている。 一方、欧州債務問題や新興国の景気減速を背景に、持続的に国債利回 りが上昇するものではないと見方もあったという。

同省は16日に主要な機関投資家などで構成する国債投資家懇談 会(座長・吉野直行慶応大学教授)を開催する。

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