マレーシアの公的年金、海外投資資産の比率引き上げを計画

マレーシアの公的年金である被雇用 者積立基金(EPF)は投資収益拡大を目指し、2017年までに海外投資 資産の割合を全体の30%に引き上げる計画だ。EPFは、アジア太平洋 地域で2番目の規模の公的年金。

総資産4700億リンギット(約12兆9000億円)のEPFを運用するア ズラン・ザイノル最高経営責任者(CEO)は13日のインタビューで、 ポートフォリオに占める海外資産の割合は現在最大23%まで認められて いると説明。総資産は向こう5、6年で少なくとも6000億-7000億リン ギットになると見込まれる中、現在の海外投資額の割合は13%だが、政 府の承認が下り次第、増やす必要があると述べた。

同氏はクアラルンプールでのインタビューで、「われわれは引き続 き、今年と今後数年間安定した投資収益が得られる分野に集中する」と した上で、「EPFが取り組んできたこうした資産配分は、われわれと その収入にかなり大きく貢献してきたし、現在直面しているあらゆる種 類のリスクを緩和してきた」と語った。

EPFがウェブサイトで公表したデータによると、昨年の総投資利 益は272億リンギットと、前年から13%増えた。主に国内・海外の株式 の実現利益が寄与したという。

原題:Malaysia’s Pension Fund Targets Overseas Assets to Make Up 30%(抜粋)

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