米国民の経済見通しが好転-ブルームバーグ世論調査

米大統領選に向けた選挙活動が展開 される中、米国民の経済見通しは恐れから期待に変わりつつある。

8-11日実施のブルームバーグ全米世論調査によれば、米経済が明 るくなりつつあるとみている米国民の割合は、暗くなりつつあるとの回 答を上回った。9カ月前は逆の状況だった。

オバマ大統領の就任後に暮らし向きが良くなったとの回答は38%、 悪くなったとの回答は36%。ブルームバーグがこの質問を始めた2010 年12月以降、初めて良くなったが悪くなったとの回答を上回った。昨年 9月の前回調査では、27%が良くなったと答え、悪くなったとの回答 は44%に上った。

野党共和党はガンリン価格高騰についてオバマ政権を批判している ものの、66%が石油会社とイランをめぐる緊張に乗じた中東諸国により 大きな責任があるとしている。ホワイトハウスにより大きな責任がある との回答は23%にとどまった。

米国の将来についての悲観的な見方も後退した。米国が正しい方向 に進んでいるとの回答は31%と1年半ぶりの高水準。昨年9月からは11 ポイント上昇した。

ただ61%が間違った方向に進んでいると回答。10年10月とほぼ同じ 割合だ。その1カ月後の中間選挙では共和党が下院の主導権を民主党か ら奪回した。

景気をめぐっては45%が警戒していると回答。37%が期待してい る、17%が恐れていると答えた。昨年6月時点では51%が警戒、23%が 期待、25%が恐れていると回答していた。

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