日本国債暴落回避には年限長期化や財政改善が必要-ソシエテG島本氏

ソシエテ・ジェネラル証券東京支 店の島本幸治支店長は、日本国債の暴落リスクを抑制するために、発 行年限を長期化すると同時に、成長戦略による税収拡大など財政改善 を進める必要があると述べた。

島本氏は13日、ブルームバーグ主催のセミナーで講演し、日本国 債の暴落について、「利回り曲線の緩やかなスティープ(傾斜)化がメイ ンシナリオ。しかし、暴落シナリオの危険はまったく排除できず、一 時的な揺らぎに警戒は必要」と述べた。さらに「円安が進み、日本銀 行が通貨防衛のために利上げを行えば財政が発散するリスクがある」 とも指摘した。一方、「超長期債を増額し、国債平均年限を長期化する ことでリスクを抑制できる」と提言した。

また、島本氏は、規制の見直し、海外展開・設備投資の支援、イ ンフラ整備など成長を拡大する攻めの施策が重要とも指摘した。経済 協力開発機構(OECD)2011年予測によると、日本の対GDP(国 内総生産)比での一般政府債務は211.7%に達し、世界最悪の水準。 財務省が発表した国債・借入金・政府短期証券を合わせた国の債務残 高は昨年12月末時点で958兆6385億円となり、過去最大を更新した。

日本の財政の持続性は、金利次第の面があるとも指摘。「日銀が低 金利政策を止めざるを得ない状況となれば、短期金利が上昇し、利払 いが膨らむ。為替介入資金として、巨額の短期国債を発行しており、 これらを含めると国債平均年限は極端に短い」と解説した。

島本氏は、日本国債については、「年後半から来年にかけて、金利 が緩やかに上昇し、利回り曲線は傾斜化が続く」と予想。今年から来 年にかけて、欧州債務危機が底打ちし、世界経済が回復傾向に向かう ことに加え、「電気料金の値上げなどにより、物価が上昇すれば、銀行 預金から他の資産に資金がシフトする可能性がある。現在、銀行や生 命保険会社などが主要な買い手となっているが、家計や海外勢の動き はコントロールが効かない」とも説明した。

長期金利の指標とされる新発10年国債利回りは今年1月16日に 1年2カ月ぶりの低水準となる0.935%を付けたが、その後は0.94-

1.005%のレンジ内で推移している。ブルームバーグの調査によると、 長期金利予想の加重平均では12月末は1.27%、来年3月末は1.29% となっている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE