日銀会合:成長支援2兆円増額、半分はドル貸付枠に-政策維持

日本銀行は13日開いた金融政策決 定会合で、全員一致で政策金利を据え置くことを決定した。資産買い 入れ等基金についても、宮尾龍蔵審議委員が5兆円増額を提案したが 反対多数で否決された。日銀は同時に、成長基盤を強化するための資 金供給について、貸付総額を現行の3兆5000億円から2兆円増額し、 うち1兆円は日銀保有の米ドルを用いた新たな貸付枠を導入すること 決めた。

議長である白川方明総裁は執行部に対し、ドル建て投融資の新た な貸付枠導入について次回決定会合までに具体的な検討を行い、報告 するよう指示した。成長支援資金供給のうち、2010年6月に導入した 分については新規貸付の受付期限を14年3月末まで2年延長すると ともに、貸付額を3兆円から5000億円増額。

さらに、これまで対象外だった小口の投融資を対象に新たに5000 億円の貸付枠を導入。11年6月に導入した出資や動産・債権担保融資 (ABL)などを対象とした分については、現行5000億円の貸付枠の もとで新規貸付の受付期限を14年3月末まで2年延長する。一方、被 災地金融機関を支援するための資金供給オペも、現行1兆円の貸付枠 のもとで貸し付けの受付期限を13年4月末まで1年延ばす。

景気に持ち直しの動きも

政策金利は0-0.1%に維持。資産買い入れ等基金のうち、長期国 債やリスク資産などの買い入れを「30兆円」、固定金利方式の共通担 保オペを「35兆円」の計「65兆円」に据え置いた。日銀は先月14日 の決定会合で、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率「1%」が 見通せるまで、強力に金融緩和を推進していくと表明。10兆円の長期 国債買い入れ増額を決定した。

日銀は声明で、海外経済は「全体としてなお減速した状態から脱 していないが、米国経済にこのところ改善の動きがみられているほか、 欧州経済も停滞感の強まりに歯止めがかかっている」と指摘。国際金 融資本市場も「幾分落ち着きを取り戻してきている」としている。

国内経済については「持ち直しに向けた動きもみられているが、 なお横ばい圏内にある」と指摘。先行きについては「新興国・資源国 にけん引される形で海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興 関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、次第に横ばい圏内の動き を脱し、緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示した。

4月の展望リポート時に追加緩和も

ブルームバーグ・ニュースが会合前に日銀ウオッチャー14人を対 象に行った調査では、12人が現状維持を予想。2会合連続の追加緩和 予想は2人にとどまった。もっとも、日銀が物価上昇1%を見通せる まで資産買い入れなどを推進すると表明したことを受けて、早ければ 4月にも追加緩和が行われるとの見方も出ている。

JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは日銀が4月 27日の経済・物価情勢の展望(展望リポート)発表時に①長期国債の 購入額を19兆円から29兆円に拡大②買い入れ国債の対象を残存年限 2年以内から5年以内に拡大③中長期的物価安定の目途(めど)を現 状の1%から1-2%に引き上げ-による追加緩和を行うと予想する。

菅野氏と同様、次の一手は国債の購入増額と残存期間延長とみる 向きが増えている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純チ ーフ債券ストラテジストは、国債買い入れオペで応札倍率が1倍を割 り込む札割れが続けば、「残存年限を長期化させる可能性がある」と指 摘。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストも「日銀内に慎重論が あるだろうが、半年前に比べれば抵抗感は弱くなっている」と語る。

日銀が物価1%上昇を目指すと表明したことを受け、日銀の金融 政策はより大胆な方向に変わったのではないかとの見方も出ている。 モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤健裕チーフエコノミストは 「単に物価安定の『理解』を『目途』と言い換えたのではなく、それ 以上の意味がある可能性がある」と指摘。景気回復と物価安定の目途 達成のために必要と判断すれば、遅滞なく次の手を打つとみる。

日銀の変身に懐疑的な見方も

半面、懐疑的な見方も根強い。シティグループ証券の村嶋帰一チ ーフエコノミストは「コミュニケーションの明晰(めいせき)さは高 まったが、政策運営スタンスが従来から変化したと考えるのは早計だ ろう」と指摘。「金融政策で達成し得ることには限界があるという日銀 の本音は、英語で『Goal(目標)』と表現しながら、日本語はより意味 合いの弱い『目途』としていることからも垣間見える」という。

野村証券の松沢中チーフストラテジストは「1%達成への意思が 強いことは示したが、その手段について何かアイデアがあるわけでは ないだろう」と指摘。次の一手としては「資産買い入れ等基金による 国債買い取り増額が現実的な策だが、例えばイングランド銀行(BO E)のように、いくら買い増せば1%を達成できるかは示していない し、示すことは難しいだろう」としている。

円ドル相場は、金融政策決定会合で金融緩和が見送られたのを嫌 気して、結果発表後に一時1ドル=81円97銭と、2営業日ぶりに81 円台を付けるなど、発表前の同82円台前半から円高に振れた。

金融政策決定会合、金融経済月報等の予定は以下の通り。

会合開催       総裁会見 金融経済月報  議事要旨4月9、10日
4月10日     4月11日    5月7日
4月27日       4月27日        -       5月28日
5月22、23日   5月23日     5月24日    6月20日
6月14、15日   6月15日     6月18日    7月18日
7月11、12日  7月12日   7月13日  8月14日
8月8、9日  8月9日   8月10日  9月24日
9月18、19日  9月19日   9月20日    10月11日
10月4、5日   10月5日     10月9日    11月2日
10月30日       10月30日        -      11月26日
11月19、20日   11月20日     11月21日    12月26日
12月19、20日   12月20日     12月21日     未定

総裁会見は午後3時半。金融経済月報は午後2時、経済・物価情 勢の展望(展望リポート)は4月27日。議事要旨は午前8時50分。

--取材協力:Joji Mochida Editor: Norihiko Kosaka, Tetsuki Murotani, Takeshi Awaji

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