3台に2台はスマートフォン(多 機能携帯電話)に-。調査会社MM総研は13日、国内携帯契約に占め るスマホの比率の5年後の予想をまとめた。通信網高速化や端末の画質 向上などで普及が加速すると見ている。

同総研は2017年3月末の国内スマホ契約予想は8119万台と、携 帯全体の67%を占めると予想。今年3月末予測は23%に当たる2552 万台。10年12月開始のNTTドコモに加え、今年にはKDDIやソフ トバンクも高速の3.9世代の高速サービスに参入、4月にはドコモ子会 社がスマホ向け放送を始める点などが追い風になるとしている。

国内スマホ契約に占める米アップルの「iPhone(アイフォー ン)」の比率は昨年末時点で37%、米グーグルの基本ソフト(OS) 「アンドロイド」搭載機種は58%。この時点のスマホ契約数は非公表 だが、昨年3月末は契約955万台のうちアイフォーン50%、アンドロ イド端末40%。同総研はアイフォーン販売がKDDIとソフトバンク の2社に限られる現状が続けば、過半数に戻すのは困難と見ている。

-Editors: Yoshinori Eki Eijiro Ueno

参考画面: 記事についての記者への問い合わせ先: 東京 天野高志  Takashi Amano +81-3-3201-2423  tamano6@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保義人   Yoshito Okubo +813-3201-3651  yokubo1@bloomberg.net 香港      Michael Tighe +852-2977-2109   mtighe4@bloomberg.net

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE