イタリア:労組と経営者団体の対立続く、労働法改正めぐり

イタリアの雇用促進を目指した労働 法改正の在り方をめぐり、労働組合指導者と経営者側の対立が長引いて いる。政府は3月23日を労使交渉期限に設定している。

同国最大の経営者団体、イタリア産業連盟のエンマ ・マルチェガ リャ会長は12日夜、同日の4時間にわたる協議で「かなり前向きな進 展」があったと述べた。一方、同国最大の労組、CGILのスザンナ・ カムッソ書記長は協議を「一歩後退」と表現した。

フォルネロ労働相は交渉に関係する全ての団体に対し、政府が期限 内の交渉妥結を期待していると伝えた。労使交渉に出席した小売り業者 の団体コンフェセルチェンティの代表、マルコ・ベントゥリ氏による と、フォルネロ労働相は13日に新たな形式の労働契約と失業保険給付の 見直しに関する草案を提示する見通し。現行システムでは大企業従業員 は雇用の保障が最も大きく給付も最大となっている。労組指導者による と、政府はより幅広い層を対象に支援拡大を目指しているものの、どれ だけの追加資金が利用可能になるのか説明していないという。

原題:Italian Unions, Employers Remain Divided on Labor Law Overhaul(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE