日本株は銀行、不動産中心小反発、がれき関連活況-日銀維持で失速

東京株式相場は小反発。ギリシャ の債務問題前進で世界的な金融安定化への期待感が先行し、銀行株が 上昇。一部アナリストの業績に対する強気の見方も加わった不動産株 も買われた。相場全般の方向性に乏しい中、政府主導の震災がれき処 理の推進観測から、タクマなど産業廃棄物処理関連銘柄は急騰した。

TOPIXの終値は前日比0.05ポイント(0.01%)高の845.33、 日経平均株価は同9円22銭(0.1%)高の9899円8銭。日経平均は1 万円の大台に再び乗せる場面も見られたが、午後終盤に失速。一時マ イナス圏に沈む場面もあった。日本銀行がきょう開催した政策決定会 合で、基本的な金融政策の現状維持を決め、追加緩和を期待する一部 投資家からの失望売りが先物中心に出た。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者 (CEO)は、「相場に乗り遅れた押し目買い待ちの投資家が買ってい る一方、1万円に乗せると一段高は無いと見る投資家の利益確定売り が入る」と指摘。新年度入りする4月には一段高の可能性があるもの の、「3月中は今の水準での動きに終始する」との見方を示した。

ギリシャ財務省は12日、同国国債1773億ユーロ(約19兆1400 億円)相当について、新たな証券への交換を完了したと発表。一方、 ユーロ圏財務相会合のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相) は同日、ギリシャへの第2次支援が承認されることに疑いの余地はな く、14日の最終決定を見込んでいると述べた。

為替に敏感、日銀は基本政策維持

ギリシャ問題の前進を受け、13日の東京外国為替市場でユーロ・ 円相場は一時1ユーロ=108円60銭台と、前日の東京株式市場の取引 終了時点の107円60銭台から円安が進行。こうした欧州、為替動向を 受け、きょうの日本株市場では金融や不動産、輸出関連業種の一部が 朝方から堅調に推移した。

ただ、日銀の金融政策決定会合で政策金利、資産買い取り枠など 基本政策の現状維持を決めたことが午後2時すぎに市場に伝わると、 追加金融緩和を期待した一部の投資家から失望売りが先物などに増加。 為替の円安傾向も一服、一時108円を割り込むまで円高方向に振れ、 取引終盤にかけ電機や化学、ゴム製品など輸出、素材関連株の一角を 中心に軟調な動きに転じた。

SMBC日興証券の阪上亮太チーフストラテジストによると、前 回の日銀会合で市場予想に反して追加金融緩和策が発表され、今回も 「購入する国債の年限長期化や資産買い取り枠拡大を期待した向きが 海外勢を中心に一部であった」という。ただ、実際の結果を受け「失 望売りが為替を中心に出て、株式市場にも影響した」と話していた。

不動産やがれき関連高い、旭化成急落

東証1部業種別33指数では不動産、石油・石炭製品、銀行、情報・ 通信、鉄鋼、機械、証券・商品先物取引など11業種が上昇。金属製品 やゴム製品、ガラス・土石製品、海運、化学など22業種は下落。上昇 率1位の不動産は、東京オフィス市場でのAクラスビルの希少性は高 く、開発力のある大手不動産会社はバランスシートの拡大とともに利 益成長を達成する、とクレディ・スイスが指摘する材料もあった。

個別ではタクマやダイセキなど産廃処理、焼却炉関連銘柄が東証 1部の上昇率上位に入った。政府はきょうの閣議前に、災害廃棄物処 理の推進に関する関係閣僚会議を開催。野田佳彦首相は災害廃棄物の 盛土材などへの積極活用、焼却設備を持つ民間企業への協力要請、特 別措置法に基づく広域処理受け入れの都道府県への正式要請などを指 示したため、今後の特需発生を見込む買いが関連企業に入った。

減速機や射出成形機など景気敏感事業の回復確度の高まりと株価 の出遅れに注目したとし、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を 「中立」から「買い」に上げた住友重機械工業も高い。

一方、旭化成は急反落。米国の救命救急医療機器大手ゾール・メ ディカルを株式公開買い付け(TOB)などにより買収すると12日に 発表。買い付け総額は22億1000万ドル(約1820 億円)で、財務負 担などを懸念する売りに押された。三菱UFJモルガン・スタンレー 証券では、救命救急医療の高度化に資するが、買収金額対価が適正か どうかを判断するには材料不足、と指摘した。

東証1部の売買高は概算で27億5641万株、売買代金は1兆5435 億円、値上がり銘柄数は553、値下がりは926。国内新興市場では、ジ ャスダック指数が1.1%高の52.70と4日続伸、東証マザーズ指数が 同0.2%高の387.25と3日続伸した。

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