石田内閣府副大臣:今回の日銀決定会合で追加緩和はない

石田勝之内閣府副大臣(国家戦略、 経済財政担当)は12日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビュー で、日本銀行が12、13の両日に開く政策決定会合では、2月に発表し た金融緩和の効果を注視する姿勢で、追加緩和には踏み切らないとの 見通しを示した。

石田氏は、日銀が先月の会合でこれまでの「物価安定の理解」に 替えて「物価安定の目途(めど)」を導入したことについて「一定の評 価はしている。以前の政策決定会合と比べると相当、変わった」との 認識を示した。今回の会合について「おそらくこの前みたいな話には ならないだろう」と述べ、日銀は前回の政策効果を注視する姿勢で、 追加緩和には踏み切らないとの見通しを明らかにした。

石田氏は2月下旬の副大臣クラスによる景気対応検討チームの会 合に出席した山口広秀副総裁が、今後柔軟に対応していくと発言した ことを紹介。これについて「結果が出なければ出せるようにまた緩和 をしていく、何らかの方策、方途は取っていく」意思を示したものと 解釈しているという。

日銀は2月の金融政策決定会合で、当面、消費者物価指数(CP I)の前年比上昇率で「1%」を目指し、それが見通せるようになる まで「強力に金融緩和を推進していく」と表明。具体的手段として10 兆円の長期国債買い入れ増額を決定した。

石田氏は1955年1月生まれの57歳。衆院埼玉2区選出で現在4 期目。昨年9月の野田佳彦政権発足に伴って副大臣に就任する前は、 民主党の有志議員で作る「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連 盟」(デフレ脱却議連)の中心メンバーの1人として日銀に金融緩和を 求める論陣を張ってきた。2月の日銀会合には政府側のオブザーバー として出席している。

審議委員

正副総裁を含め9人いる日銀の政策委員会メンバーのうち、中村 清次、亀崎英敏両審議委員はいずれも4月4日で任期が満了する。石 田氏は2人の後任人事について「できれば実体経済に詳しい人がいい と個人的には思う」と語った。

政府としての円高是正に向けた取り組みとしては、中国や韓国の 金融市場の整備に向けた協力、日本の機関投資家が外債を購入するた めの環境改善策などを検討することも紹介した。

TPP

石田氏が担当する環太平洋連携協定(TPP)をめぐっては、米 国では自動車業界団体「米自動車通商政策評議会」(AAPC)が日本 の自動車市場は「先進国の中で最も閉鎖的」として日本の協定交渉参 加に反対している。

石田氏はこうした米自動車業界に主張に対し、「日本の国民のニー ズに応える車を作れば売れる。現にBMWとかベンツとかドイツの車 は日本人が乗っている」と指摘。同評議会が政府・日銀の為替介入を 批判していることについては「自動車産業のために為替操作なんてや っていない」と反論した。

米国とのTPP交渉参加に向けた協議については4月末から5月 初めにかけての「連休ぐらいまでが大きなヤマになる」との見通しも 示した。

--取材協力:日高正裕Editor:  Hitoshi Sugimoto, Tetsuki Murotani, Kiyo Sakihama

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