三井不G:総合型私募リート3年後2000億円へ-環境改善で需要見込む

三井不動産グループは、このほど運 用を開始したばかりの非上場オープンエンド型私募リートについて、増 資を通じて資産規模を3年後に約2.6倍の2000億円程度に拡大したい 考えだ。不動産市場を取り巻く環境の改善を背景に、年金基金など機関 投資家からの資金を取り込むことができるとみている。

運用を手掛ける三井不動産投資顧問の池田明常務が9日、ブルーム バーグ・ニュースの取材に答え明らかにした。池田氏は三井不動産プラ イベートリート投資法人について「毎年400-500億円程度物件を買っ て成長させていきたい」と述べ、物件は三井不動産の開発物件のほか、 他社物件にも投資する方針を示した。

同リートは8日から約760億円の資産規模で運用を開始した。オフ ィスビル、住宅、商業施設、物流施設などを投資対象とする総合型の私 募集リートで、目標利回りは年4%程度。池田氏によれば、5年後の資 産規模は3000億円以上を目指すとしている。

私募リートは金融市場の動きに連動しやすい上場リートと違い、長 期安定運用を重視する機関投資家向けに組成されている。現在は三菱地 所、野村不動産もグループ会社でそれぞれ独自に私募リートを運用して おり、野村不も今月中旬に運用資産の規模を2倍の400億円に拡大する 方針を明らかにしている。

震災後低迷していた国内の不動産市況は改善しつつある。日銀は2 月に消費者物価の上昇率1%を目指す金融緩和の強化策を発表。不動産 関連市場ではデフレ脱却への期待感が高まっている。TOPIX不動産 業指数は2月15日以降の上昇率は約11%、東証REIT指数は約13% とTOPIX指数の約6%を上回っている。

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