機械受注は2カ月ぶり増加、予想上回る伸び-内閣府は基調判断維持

1月の機械受注は、2カ月ぶりの プラスとなった。伸び率は事前予想を上回った。震災復興需要の高ま りなど経営環境の好転を背景に企業の投資は先行き緩やかな改善が見 込まれている。内閣府は基調判断を据え置いた。

内閣府が12日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)による と、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月 比3.4%増の7578億円となった。内訳は製造業が同1.8%減、非製造 業が同2.3%増。ブルームバーグ・ニュースの事前調査による予測中 央値は前月比2.3%増だった。

機械受注は、企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計 するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。内閣府は1 月について前月と同じ「一進一退で推移している」との基調判断を示 した。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは発表後のリポートで、 今回の結果について「同統計は振れが大きいため、基調判断にはまだ 時間を要する」としながらも、「復興需要に下支えされることで、生産 の先行きは回復軌道を進む」と指摘。企業の設備投資を控える姿勢は 今後、緩和していくとの見方を示した。

一方、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「基 調としては、昨年年央以降、横ばい圏で推移している」と指摘。海外 景気の減速などが企業の設備投資マインドを抑制している可能性が高 いなどとした上で、今回20.1%増となった外需についてもタイの洪水 被害に伴う「新規の需要が顕在化している可能性」があるとし、「基調 的な増加の兆候とみるのは早計」としている。

--取材協力:Minh Bui, Theresa Barraclough Editor:Norihiko Kosaka, Takeshi Awaji, Tetsuki Murotani

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