米銀のサムライ債、13年末まで非課税へ-リンクレーターズ

米政府は同国の借り手が発行するサ ムライ債を保有する日本国民への非課税措置を2013年末まで継続する。 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズが明らかにした。

JPモルガン・チェースやゼネラル・エレクトリック・キャピタル など米企業が13年末までに発行したサムライ債を購入した日本国民は今 年3月18日からの新措置によって金利にかかる30%の税を免除される。 リンクレーターズのパートナー、佐々木弘造弁護士が12日述べた。

JPモルガンは先月、サムライ債1615億円を起債した。企業のサム ライ債として3年ぶりの大規模起債だった。ゴールドマン・サックス・ グループも4年ぶりにサムライ債を発行した。ブルームバーグのデータ が示した。

米国では今月、サムライ債を税制上有利にしていた「公平税制財政 責任法(TEFRA)」の例外措置が廃止される。サムライ債を発行す る米企業は支払利子を損金に算入できたが、3月18日以降発行の債券に ついてはこれができなくなる。投資家側もサムライ債の受け取り利子に 源泉課税されることになっていた。

佐々木弁護士は新たな措置について、「これも時限措置なので、問 題が先送りされたが、米国発行体によるサムライ債市場が突然なくなる ことを防げたのは非常にうれしい」と話している。

JPモルガンとゴールドマンを合わせた発行額は2435億円となり、 1-3月(第1四半期)の米発行体によるサムライ債起債は08年4-6 月(第2四半期)以来の活況だった。

3月18日以降は08年末まで有効だった非課税措置の外国向け記名債 券(FTRO)が一時的にに復活すると佐々木氏は説明した。

原題:U.S. to Exempt Samurais From Tax Until 2013, Linklaters Says (2)(抜粋)

--取材協力:Pavel Alpeyev.

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