ツイストオペ、米国債利回りへの影響は量的緩和に匹敵-BIS

米連邦準備制度理事会(FRB)に よる保有国債の平均償還期間の長期化は、借り入れコスト引き下げで2 回の資産購入に匹敵する効果があると、国際決済銀行(BIS)が指摘 した。

BISの報告書によると、ポートフォリオの保有短期債を売却して 期間が長めの国債に乗り換えるオペレーション・ツイスト(ツイストオ ペ)は米10年物国債利回りを約85ベーシスポイント(bp、1bp =0.01%)低下させる可能性がある。量的緩和(QE)として知られる 2兆3000億ドル(約190兆円)相当の資産購入による低下幅は164bpと 推計されるという。

ケント大学のジャック・ミーニング氏とBISのエコノミスト、フ ェン・ツー氏は12日公表された同報告書で、オペレーション・ツイスト は「米10年債利回りに対し資産購入に匹敵する大きな影響を与え得る」 と分析した。

米財務省は国債の平均償還期間を2002年以来最長の62.8カ月に延長 しており、これによりツイストオペによる利回り低下の一部が相殺され る可能性があると、両氏は指摘。発行済み国債の平均償還期間が延びた ことが、10年債利回りを41bp押し上げる要因となったと説明した。

財務省は大恐慌以降最悪の金融危機を封じ込めるため短期債の発行 を増やした後、金融危機の緩和に伴い、短期国債と2、3年債の発行縮 小に動いた。

原題:Twist’s Impact on U.S. Yields Comparable to Fed Easing, BIS Says(抜粋)

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