野田首相:がれき受け入れを都道府県に正式要請へ-震災1年で会見

野田佳彦首相は東日本大震災1周年 に当たり官邸で記者会見し、処理が進まない被災地のがれきについて、 全国の都道府県に対し受け入れるよう文書で正式に要請する考えを明ら かにした。

野田首相は「震災時に助けあった日本人の気高い精神を世界が賞賛 した」と述べた上で、「日本人の国民性が再び試されている」と指摘、 「がれき広域処理はその象徴的な課題」と位置付けた。

首相は、岩手、宮城、福島の東北3県を除く全都道府県に受け入れ を法律に基づいて要請するともに、がれきの焼却や原材料としての活用 の協力拡大をセメントや製紙などの分野の民間企業に要請する。また今 週、関係閣僚会議を設置して政府一丸となって取り組む環境を整える。

被災地のがれき処理は、復興の大きな課題となっており、2250万ト ンに上るがれきのうち処理が済んだのは6%にとどまっている。

一方、今夏の電力需給については4月中に見直した上で、安定供給 策をまとめる考えを示した。

首相は、今夏の電力需給について、仮に2010年の夏並みのピーク需 要となり、原発の再稼動がなくしかも有効な対策を講じなかった場合に は、約1割の需給ギャップが生まれる見通しであることに触れ、「供給 力の積み増しと、省エネの促進により需給ギャップを埋めるための施策 を総動員し、最大限の努力をしていくことになると思う」と述べた。

--取材協力:. Editor: 谷合謙三, 淡路毅

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