ギリシャの集団条項活用、ISDA規則で30億ドルの決済事由

ギリシャ政府による債務交換での集 団行動条項(CAC)発動は、国際スワップデリバティブ協会 (ISDA)の規則に基づくと信用事由となり、約30億ドル(約2450億 円)相当のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済を引き 起こすことになる。

ISDAの判定委員会はロンドン時間9日午後1時(日本時間同10 時)から判定委員会を開き、CACの活用が信用事由かどうかを判断す る。

ギリシャ政府は同日朝、債務交換提案に対してCAC発動に十分な 参加が得られたとし、CAC発動後の参加率が95.7%になると発表し た。ギリシャ法に基づく債券1520億ユーロ(約16兆4200億円)を保有す る債権者が交換に応じた。これは85.8%に相当する。

インベステック銀行(ロンドン)の債券アナリスト、エリザベス・ アフセス氏は「CACを発動するという今朝の発表を受けての判断が信 用事由発生を否定するものであれば、大半の人が驚くだろう」とした上 で、「CDS決済を回避しようとする強い願望について常に不思議に感 じていた」と述べた。

ISDAは先週、欧州中央銀行(ECB)の保有債がCAC対象外 の証券に交換されたことは信用事由に当たらないと判断したが、CAC 発動はISDAの規則では信用事由に相当する。

判定委員会

米証券保管振替機関(DTCC)によると、ギリシャ債を保証する CDSの想定元本残高は現在31億6000万ドル。昨年の約60億ドルから減 少している。

2008年の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻時に同社 債のCDSの残高は52億ドルで、当時はカウンターパーティー(取引相 手方)が義務を履行できず損失の連鎖が起こることが懸念されたが、当 局によると決済は秩序立って行われた。

ISDAの判定委員会はディーラーや投資家の代表15社で構成され る。ドイツ銀行や米パシフィック・インベストメント・マネジメント (PIMCO)、モルガン・スタンレーなどが含まれる。ISDAは市 場参加者の要請を受けた後に判定委員会を開く。

信用事由が発生したと判断されるとオークションによって回収率が 設定され、CDSの売り手は額面と回収額との差額をCDS保有者に支 払う。

原題:Greek Debt Deal to Pay $3 Billion Default Swaps on ISDA Rules(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE