米雇用者数の上方修正傾向続く、労働市場の改善を示唆

米国の雇用の伸びは2010年半ば以降 過小評価されてきた。雇用拡大でガソリン価格などの逆風を乗り越えら れるより良い状況にあることが示唆されている。

米労働省は10年7月以降昨年末までのうち2カ月間を除いて雇用者 数の速報値を上方修正している。ドイチェ・バンク・セキュリティーズ の米国担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏(ニューヨー ク在勤)は、上昇修正が続く公算が大きいと述べ、雇用の伸びは過去8 回の雇用増のうち7回で急激に上方修正されているためだと指摘した。

月間の雇用の伸びの修正は11年7-12月(下期)の方が1-6月 (上期)よりも大幅だった。これは賃金・給与の伸びにもつながった。 国内総生産(GDP)の約7割を占める消費が活気づいて消費者向け金 融も伸びれば、コスト高や欧州不振の余波を米経済は乗り越えるより良 い状況になる。

ラボーニャ氏は電話インタビューで「上昇修正は家計部門の財政状 況がこれまでの想定よりも大幅に改善していることを告げている」と述 べ、「所得が増えれば消費者の購買力も高まる」と語った。

給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシ ング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが7日発表した給与名簿に 基づく集計調査によると、2月の米民間部門雇用者数は前月比21万6000 人増と、前月の17万3000人増を上回る伸びだった。

ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によれば、米労働省 が9日発表する2月の非農業部門雇用者数は予想中央値で前月比21万人 増の見込み。予想通りなら3カ月の増加幅は約1年で最大となる。失業 率は3年ぶりの低水準となった前月の8.3%から横ばいが予想されてい る。

原題:Payroll Revisions Point to Stronger U.S. Job Market: Economy (2) (抜粋)

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